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厚労省/職場での新型コロナウイルス感染拡大防止を要請

行政/2020年03月23日

厚生労働省は3月23日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会といった経済団体へ、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて要請を行った。

要請によると、新型コロナウイルス感染対策については、3月19日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が示され、今後の見通しとしては、これまでの努力を続けなければ、クラス
ターの大規模化や感染の連鎖、さらには全国のどこかの地域で患者の急激な増加、いわゆるオーバーシュートが生じる可能性が指摘されている。

また、同提言においては、「労働者が発熱などの風邪症状が見られる際に、休みやすい環境の整備」「テレワークや時差通勤の活用推進」「子どもの学校が学級閉鎖になった際に、保護者である労働者が休みやすいように配慮」などに留意した、多様な働き方で働く人も含めて、従業員の感染予防に努めるように示されている。

厚生労働省では、企業の方向けQ&Aをホームページに掲載して労務管理上の留意事項について周知を図っている。今回、各団体が、あらためて、この取組の趣旨を理解し、傘下団体・企業等における取組の促進に向けて、パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く人も含めてその内容の周知などの協力を要請した。

要請内容のポイントは、「パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者などについても、法令上求められる休業手当の支払いや年次有給休暇が必要となること」「年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないこと」「上記に関連し、厚生労働省では、労働者の雇用を維持した場合の休業手当等の助成や新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応の助成を行っていること」など周知を求めている。

■職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000611178.pdf

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

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