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緊急事態宣言/7都府県「施設使用制限」対応に差

2020年04月08日行政

政府が4月7日に発令した新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急事態宣言を受け、対象地域となった東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の各知事は、動画などを活用しメッセージを発信した。

緊急事態宣言を受け、各知事には、緊急事態阻止を行う権限を付与され、「住民に対する外出自粛」「事業者に対する施設の使用制限、停止」などを法的根拠に基づき、要請することができる。

7都府県共に、住民に対する外出自粛を呼びかけたが、事業者に対する施設の使用制限については、東京都のみが明確に明言したのに対し、6府県は明言を避け、対応が分かれた。

東京都の小池百合子は、「緊急事態措置の一環としてお示ししております施設の使用制限などでございますけれども、現在は対象施設について国との間で調整を行っているところでございます」。

「引き続き、この具体的な内容につきましては、国との調整を行って、都といたしましては、現状を鑑みますと、できるだけ早く明確にしていきたいとのことから、4月9日までに都としての使用制限に対しての、成案を得たいと思います。そして、外出自粛の効果も踏まえながら、翌10日の発表、11日からの実施、こういうスケジュール感でいきたいと存じます」と述べた。

一方、埼玉県の大野元裕知事は、「(施設の利用制限)これについては政府の方の基本方針でも同じになっていると私は聞いておりますけれども、いずれにしてもより弱い措置、仮にこれで効果がないような場合には、より強いものに行かざるを得ないし、行くものと理解をしております」。

したがって、「施設の制限については私の知る限りでは、他の県においては、都は知りませんけれども、同様の措置となっているはずであります。国もそういった措置が適切だと考えているはずで我々もそう思っています」と述べている。

神奈川県は、事業者に対して、「今後、県民の外出自粛の効果や、クラスターの発生状況によっては、施設利用やイベントの実施制限などをお願いすることがあります」と発表した。

千葉県は、事業者に対して、「3つの密を避けるような対策を講じること。入場者の整理、発熱等症状のある者の入場禁止、手指消毒設備の設置、施設の消毒、マスクの着用などを入場者に周知する等の措置」を求めた。

■7都府県の緊急事態宣言に関する情報

東京都
小池知事「知事の部屋」/記者会見(2020年4月7日)

神奈川県
緊急事態宣言に係るお知らせ

新型コロナウイルス感染症について

埼玉県
知事記者会見「埼玉県における緊急事態措置の実施について(4月7日)」

新型コロナウイルス感染症に関する知事メッセージ

千葉県
4月7日公開|緊急事態措置/知事臨時会見

大阪府
2020年4月7日 臨時会見

府民の皆様へのお願い 緊急事態措置について

兵庫県
新型コロナウイルスの対応について

福岡県
新型コロナウイルス感染拡大にかかる緊急事態措置について

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