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全国知事会／施設利用制限、イベント自粛で「国へ補償措置」要請

2020年04月08日 18:50 ／ 行政

全国知事会は4月8日、政府が発令した緊急事態宣言を受け、テレビ会議を開催し、打倒コロナ危機突破宣言を採択した。

宣言の中で、知事会は、「イベントや事業活動を自粛をする権限が都道府県知事に与えられるものの、実効性を上げるためには、補償的措置というのが大切であります。これを是非、国として考えるべきだ」と述べ、国に補償的阻止を求めた。

神奈川県の黒岩知事は、「昨日、国の諮問委員会に出席し、施設の利用やイベントの制限は、補償とセットであるべき、国の措置が必要であること。それから利用制限といったものは、1000m2以下の施設も制限の対象とすべきだといったことなどを要請した」と述べた。

東京都の小池知事は、「補償の件は、是非、そろって国に対しての補償の要請を力強く進めていこうではありませんか。それから、特措法にある1000m2という面積の関係の緩和は、行われているということでありますけど、そこをもう少し明確に徹底していただきたい」。

「それから、まずは外出の自粛を徹底してやりましょうと。都市部、今日は一都三県の知事が集まっており、ここは連携が必要だと思います。また、2週間の状況を見てということですが、私共の状況は、そんな余裕はありません。そういったこともあわせまして、それぞれの地域の実情に合わせた形で、お願いをしていかなかればならないと思っております」と述べた。

■打倒コロナ！危機突破宣言

■「緊急事態宣言」を受けての緊急提言

■「打倒コロナ！危機突破宣言」、「緊急事態宣言」を受けての緊急提言の決定について

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