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政府/「緊急事態宣言」休業要請、業種別の実施ではない

2020年04月08日行政

安倍晋三総理は4月8日、新型コロナウイルス感染症対策として発令した緊急事態宣言に基づき、休業要請する店舗について、業種別の要請ではなく、あくまで個別店舗、会場等を対象とすることを明らかした。

同日、開いた緊急事態宣言に関する記者会見で、質問に答えた。

――緊急事態宣言では、店舗休業について、1000m2以下の店舗については、政府が休業要請の対象を決めることになっていますが、自治体とどのような調整をするのですか。また、理髪店、保育所などはどうなりますか。

安倍総理 今、御指摘を頂いた床面積の合計が1000m2以下の施設について、厚生労働大臣が定めて公示する対象業種や施設については、これまでに発生したクラスターの例を踏まえまして指定する方針でありますが、これはあくまでも、ちょっと誤解があるのですが、これは個別の店舗、会場等を対象とする措置であって、例えば地域等を指定してその業種全体に制限を行うものではありません。例えばAというお店があって、ここで言わば問題があるということになれば、このAというところを指定するということになりますから、このAが属している業種全体あるいは地域全体をするものではないということであります。

また、今、御指摘を頂いた理髪店でありますが、これまでにクラスターが発生していません。発生していないということを踏まえて、今回、厚生労働省告示において公示する対象としては考えていません。なお、国として、理美容については、国民の安定的な生活の確保のために事業継続することが必要なサービスと考えておりまして、この点、東京都知事と西村大臣との間で、今、調整を行っているところであります。

このほか、今、挙げられた保育所あるいは介護施設、また、放課後児童クラブについては、必要な者に預かりが提供されるように、規模を縮小して実施するなど、適切に対応していく方針であります。また、介護施設についても、これも高齢者の皆さんにとって必要な施設であり、感染防止の対策を講じていただいて、今、相当皆さんに講じていただいていると思いますが、講じていただいた上で、引き続き開所いただくという方針であります。

安倍内閣総理大臣記者会見(緊急事態宣言)

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