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京都府、京都市/国に「緊急事態宣言の発出」要請

2020年04月10日行政

京都府と京都市は4月10日、新型コロナウイルス感染拡大を徹底して防止するため、国に緊急事態宣言の発出を要請した。

京都府内の新規感染者数は前週の1.8倍になったほか、人口1万人当たりの患者数は全国で5番目となっている。特に、この1週間で、感染経路不明の患者数が9人から30人に大幅に増加しており、宣言が発出された7都府県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県)と比べても厳しい状況にある。

府民・市民には、「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集」「近距離(密接)」での会話の3条件が重なる場所を徹底して避けるよう改めてお願いした。

その上で、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への通勤等、生活の維持に必要な場合を除く外出の自粛を要請。特に、緊急事態宣言が発出されている7都府県への不要不急の往来は自粛するようお願いた。

また、多人数での会食は自粛し、10名以上が集まる集会・イベントへの参加を避けるよう求めた。一方、不要不急の買いだめの自粛等、食料品、日用品等の購入に当たっては、節度ある行動をお願いした。

事業者には、従業員に対し、出勤前の体温測定や家庭での感染防止に関する周知徹底等、体調管理の徹底をお願いした。

併せて、時差出勤やテレワークの奨励等、通勤による感染拡大の防止措置の徹底とマスクの着用や定期的なドアノブ、手すり等の消毒等、職場における感染拡大防止の徹底を要請した。

また、府民生活・市民生活に支障を来さないよう、価格高騰、買い占め、売惜しみ等が生じないようにご配慮をお願いした。

緊急事態宣言の要請について

大阪府、兵庫県等における緊急事態宣言を踏まえた今後の方針

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