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政府/緊急事態宣言5月7日以降「自粛解除」見通し不透明

2020年04月20日行政

安倍晋三総理は4月17日、緊急事態宣言に伴い5月6日まで要請している外出自粛など措置について、5月7日以降、解除するのかについて、あくまで専門家の話を聞いた上で判断すると述べ、明言を避けた。

専門家である基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長も、「どのぐらい、いわゆる国民への協力要請の程度を下げるかどうかというのは、5月6日時点での評価によると思いますが、1つだけ、今の時点でほぼ間違いなく言えることは、感染が仮に下火になっても、その後、全くゼロになるということはあり得ませんので、小さな山がまた何度か繰り返してくるということは、当分、覚悟をしておいた方がよいと思います」と述べ、現時点での見通しが不透明であることが分かった。

会見での質疑応答で明らかにしたもの。会見の要旨は次の通り。

現時点では5月6日以降は見通せず、評価は早々

――国民の自由や権利の制限を伴う緊急事態宣言について、政府はこれまで累積の感染者数など3つの指標を重視し、慎重に見極めて判断するとしてきましたが、今回、一気に拡大した背景に厚生労働省のクラスター対策班が公表した厳しい先行きの指針などの推計があったのかを含め、政治決断に至った理由をお聞かせください。

また、期間は5月6日までですが、今、総理から長期戦も覚悟されるというお話がありました。今後の生活に不安を抱く人も多い中、感染者数がどの程度になれば解除され、5月何日頃にどんな状況なら宣言を延長する判断を下すことになるのでしょうか。見通しをお聞かせください。

安倍総理 今回、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することになりました。もちろん中には、自分の県ではまだ本当に感染者は少ないのにという声もありましたが、しかし同時に、例えば全く今、感染者がおられない岩手県の方、テレビで見たのですが、ゼロだけれども、もしかしたらこの連休等に多くの方が東京とか、都市部からやってこられるかもしれない。そこで更に感染が広がるかもしれないので、あらかじめそういう指定をしてもらってよかったという声も聞いております。

専門家の皆様によれば、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、全国的な感染拡大への傾向が見られるとの見解でありました。特に地方には、先ほどお話しをさせていただきましたが、重症化リスクの高い高齢者の方々がたくさんいらっしゃるわけであります。そこでもし感染が広がれば、医療現場に大変な負担がかかり、医療提供体制に、地域の医療にも大きな負担になるわけであります。

このため、特にこの大型連休、ゴールデンウィークを迎えるに当たって、長期間の旅行や、また帰省等で多くの人が移動するということが予想される中にあって、人の移動を最小化するとの観点から、全国を対象にしたところであります。

国民の皆様には、大変御不便をおかけいたしますが、この国難とも言えるこの状況を全ての地域の皆さんと共に乗り越えていきたいと思います。

そのクラスター対策班の示した先行き、推計との関係においては、尾身先生、よろしいですか。

尾身会長 先行きのことについては、実は、もう皆さん御承知のように、今、見ている報告数というのは、大体2週間前ということはもう何度も言われていますので、先行きどうなるかというのは、実は5月の6日ぐらい、1カ月経ってみると、いわゆる極力8割というものがどのぐらい達成したのかということで、いわゆるこのエピカーブという感染のカーブ、これが当初に比べて、そのまま平坦(たん)なのか、あるいは残念ながら下がらないのか、あるいは下がっても、かなり急速、我々が期待するような下がり方をするのか、あるいは下がるのだけれども、少し下がり方が緩やかだということは、今、まだ評価することは早過ぎるので、それが5月の6日頃になると大体のことが言える。

その評価を基に、これからどうすべきかというのも、我々専門家としては、政府の方に提言をしたいと思っています。

安倍総理 今、尾身先生からも御説明がございましたが、専門家の皆様の、この提言も頂きながら、5月6日、延ばすのかどうかということについて判断をさせていただきたい。あくまでも専門家の皆様のお話を頂いた上で判断をしていきたいと、こう思っています。

大切なことは、最低でも7割、極力8割、人との接触を減らすこと、これが一番大切なことだろうと思っています。

5月6日「感染は下火になってもゼロではない。小さな山は繰り返す」

――ハーバード大学の研究では、外出規制を解除するたびにこの反動によって感染が広がる可能性があって、今の医療体制のままでは2022年まで断続的に人間の行動を抑制する必要があると指摘しています。安倍総理がおっしゃる長期戦の覚悟ということであれば、国民が予見性を持って備える、行動できるようにする、その指針を示すことが重要だと考えますけれども、安倍総理としては、今後、緊急事態宣言を解除するか否かにかかわらず、来月7日以降も繁華街への外出自粛要請などは当面継続されるというお考えでよろしいでしょうか。

安倍総理 例えば、過去にスペイン風邪の大流行があった。あのときにも一旦収まった後に再び感染が拡大して大きな被害が出たと。こういう教訓にも学ばなければならないと思いますが、今回の新型コロナウイルスについては、正に未知のウイルスであり、十分にこの確信を持って予見することはできないということは申し上げなければならないと思います。

その上において、この5月6日以降どうなるか。夜の飲食店等への外出も含めてどうするかということについては、今から断定的なことを申し上げることはできません。これはやはり、いわゆる政治的に決めることではなくて、専門家の皆様の意見をお伺いした上で判断をしたいと、こう思っております。

夜の街についてどうかということでありますが、夜の街については、特にこれは3密ということもあり、また、夜の街のクラスターが発生しておりますので、この全国に広げたことを機会に、全国で夜の街への外出はできる限り控えていただきたいと、このように思います。

その上で、7日以降にどうなるかということについては、尾身先生からのお話も伺いたいと思います。

尾身会長 先ほど、総理が申し上げたと思うのですけれども、これは基本的には我々専門家も5月の6日、どんな結果があるにしろ、それでゼロに、感染が、なるということはないので、下火になっても小さな山はその後も続くというのが我々の見込みです。

したがって、どのぐらい、いわゆる国民への協力要請の程度を下げるかどうかというのは、5月6日時点での評価によると思いますが、1つだけ、今の時点でほぼ間違いなく言えることは、感染が仮に下火になっても、その後、全くゼロになるということはあり得ませんので、小さな山がまた何度か繰り返してくるということは、当分、覚悟をしておいた方がよいと思います。

そして、その小さな山がどのぐらいになるかというのは、いろいろな要素の積分でありますから、そのときの感染のレベルに応じて対策を、言ってみればガードを厳しく、非常にしたたかなウイルスと我々は今、対処しているわけですから、相手の動きによってガードを少し上げたり下げたりするということは、当然必要になってくると思います。

新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見

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