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石川県/休業要請「感染拡大防止協力金」1事業者50万円

行政/2020年04月20日

石川県は4月19日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて、施設の使用停止に全面的に協力する中小企業と個人事業主に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金を支給すると発表した。

支給額は、1事業者あたり50万円、個人事業主の場合は20万円で、「新型コロナウイルス感染拡大にかかる石川県緊急事態措置」により、休業や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業と個人事業主が対象となる。

4月21日以前に、開業しており、営業の実態がある事業者が対象で、県内の事業所の休業等を行った場合が対象。この場合、県外に本社がある事業者も対象になる。

支給要件は、石川県緊急事態措置により休業等を要請する期間(4月21日から5月6日まで)に全面的に協力した中小企業と個人事業主とした。全面的な協力とは、休業等を要請する全期間(4月21日から5月6日まで)、休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)に協力することを意味する。

飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することを意味する。また、終日休業も含んでいる。

4月20日に、申請手続などの詳細な問い合わせや、中小企業の資金調達に関する相談に対応するための相談窓口(コールセンター)を開設した。

募集要項公表、受付開始は4月下旬の予定で、準備が整い次第、石川県ホームページ等で詳細を知らせる。

協力金の支給は5月中旬開始予定で、5月6日までの休業確認後、速やかに支給手続きをする。

申請受付期間は4月下旬からで終了は未定。申請方法は、専用のWEB申請サイトと郵送のみで、持参による申請はできない。

申請に必要な書類の詳細は、4月下旬に公表する募集要項により知らせるが、現時点では、「協力金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)」「営業実態が確認できる書類〔例〕確定申告書の写し、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写しなど」「休業の状況が確認できる書類〔例〕事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写しなど」「誓約書」を予定している。

休業要請に協力すると、要請・依頼への協力事業者として、施設名(屋号)を石川県ホームページで紹介する。

協力金は、2020年4月補正予算が成立した場合に実施する。

石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について

協力金に関するよくあるご質問に対する回答

休業要請を行う施設等の一覧

休業を要請しないが適切な感染予防対策を講じるべき施設等の一覧

■石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金・中小企業支援相談センター
TEL:076-225-1920
開設期間:4月20日~5月6日
開設時間:9時~18時

■問い合わせ
所属課:商工労働部経営支援課 
所在地:石川県金沢市鞍月1-1
TEL:076-225-1521
FAX:076-225-1523
keikin@pref.ishikawa.lg.jp

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