沖縄県中頭郡中城村／商業施設誘致地区2.4ヘクタールを発表

2024年09月17日 17:06 ／行政

沖縄県中頭郡中城村は9月13日～27日、那覇広域都市計画地区計画の変更（原案）の縦覧を実施する。10月4日までは、中城村長に意見書を提出することができる。

計画では、商業施設誘致地区として、移転計画中の中城中学校を含む約2.4haを予定している。地域住民の生活利便性向上や産業振興・観光振興などに資する地域活力とにぎわい向上の拠点となる商業施設の誘致を図る。

商業施設誘致地区の敷地面積の最低限度は6000m2で、容積率の最高限度は200％、建ぺい率の最高限度は60％。また、敷地面積の10％以上を緑地とする。

建築物の高さの最高限度は、敷地地盤面から20m。ただし、高さが10mを超える建築物は、冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間における、平均地盤面からの高さが4mの水平面に敷地境界からの水平距離が5mを超え10m以内の範囲においては5時間以上、10mを超える範囲においては3時間以上日影となる部分を生じさせない高さとする必要がある。

＜計画図＞

該当地区は、村の中央部海側に位置し、国道329号を含む市街化調整区域内の農振農用地や地すべり防止区域を含まない約53.0haの区域で、村道等一定の基盤が整備されており、役場庁舎や護佐丸歴史資料図書館、中城中学校等の公共・公益施設が集積するとともに、既存集落が広がるエリアとなっている。

中城村第五次総合計画において「豊かな暮らしサービス拠点」に位置付けられており、公共・公益施設の機能強化や新たな機能導入を検討し、村の「タウンセンター」としての拠点形成を進めるとされていることから、公共・公益施設の集積や商業施設の立地誘導等を図っている。

また、中城村都市計画マスタープランにおいて、該当地区は「中央地区（吉の浦公園周辺）」に区分され、これまでに整備されてきた行政施設、文化施設に加え、商業・業務系施設等の集積を図りながら、「とよむくらしのサービス拠点」形成を目指すとされており、その事業手法については、地区計画制度の導入等を含めた具体的な検討を進めていくとされている。

さらに、中城村・北中城村共同まちづくり計画における土地活用の方針において、既存集落の維持・改善や新たな定住受け皿のための土地利用や、幹線道路の沿道の活用や役所周辺等の機能強化を図る土地利用を図る予定だ。

該当地区においては、公共・公益施設の集積や民間事業者の活力の活用による生活サービス施設の立地誘導等を進め、村の「タウンセンター」としてふさわしい都市的土地利用を促進するとともに、新たな居住者の受け皿となる良好な住環境の整備、産業の振興、世代間交流の促進、観光資源と周辺の自然環境の調和、維持・保全を図り、そこに住む人も来訪する人も心地よいと感じる空間づくりに資するまちづくりを進めるために地区計画を定めたという。

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