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イオンモール/専門店従業員に「業務タブレット」2019年度全モール導入

イオンモールは10月8日、専門店従業員向け「コミュニケーションタブレット」を2019年度内に全モールで導入すると発表した。

<専門店従業員向け「コミュニケーションタブレット」>
コミュニケーションタブレット
※出典:10月8日イオンモール決算説明会資料

同日行われた2020年2月期第2四半期決算説明会で吉田昭夫社長が明らかにしたもの。

「コミュニケーションタブレット」は、従来モール事務所で行っていた申請書の提出、連絡、アンケートなどをタブレットでプラットフォーム化。専門店スタッフは、店舗にいながらモール運営側とペーパーレスでコミュニケーションできる。

現在、大和、つくば、座間、川口前川、羽生、レイクタウンKaze、レイクタウンアウトレット、千葉NT、幕張新都心、神戸南、新居浜の11施設で試験運用しており、2019年度中に全施設での展開を目指す。

吉田社長は、「業務用アプリで申請、連絡できることで業務を効率化。タブレットで申請などができるため、売場を離れる必要がなく、人手不足にも対応する」と説明した。

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