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サツドラHD/ブロックチェーン技術活用「決済システム」実証実験

サツドラホールディングスとDataGatewayは9月23日、ブロックチェーン技術(分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法)を用いた地域活性化の取り組みとして、決済システムの実証実験を行うと発表した。

今回の取り組みにおいては、サツドラHDのグループ企業であり、地域マーケティング事業を展開するリージョナルマーケティングが持つ北海道地域共通ポイントカード「EZOCA」(会員数約190万人、北海道の世帯カバー率68.2%(2020年5月1日時点))を中心とした決済ネットワークに、DataGatewayが持つブロックチェーンとデータ分析の知見を活用。次世代の決済システムの開発、導入を目指す。

決済データの管理をブロックチェーン技術と組み合わせることで、データを安全に蓄積することができ、利用者にデータ分析を活用した新たなメリットを提供することが可能となる。

同プロジェクトでは将来的に、決済アカウントに本人確認を行うデジタルアイデンティティ(ある個体に関する属性(電子)情報の集合)を紐づけることで、自治体における公共サービスとの連携を行うことも視野に入れている。

物流や決済に関する各種データについてはISO/IEC 27001認証があり、日本政府でも使用実績のあるクラウドサーバ上に保管する。一部ファイルについてはIPFSを基礎としてDataGatewayが独自開発した分散型ファイルシステム「3Cloud」の技術を応用。クラウドサーバ上に複数のノードを構築して分散保管することで、1つのサーバが攻撃されたとしても情報が危険にさらされることはなく、データの改ざんも防ぐという。

今回、決済時に使用するブロックチェーンはStake Technologiesが開発するPlasm Network(Polkadotに接続する予定のトランザクションの高速処理に特化した日本産ブロックチェーン)となる。

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