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True Data/AIとID-POSで顧客にマッチするクーポンを自動割り付け

2022年01月12日IT・システム

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True Data(トゥルーデータ)は1月17日、ニールセンIQ社の小売業向けAI販促パーソナライゼーションプラットホーム 「RelevanC(レレバンシー)」の提供を開始する。

<「RelevanC」運用イメージ>
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AI販促パーソナライゼーションプラットホーム「RelevanC」は、主にGMS、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアなどの食品・日用品小売業の販促活動をAIでパーソナライズし、顧客エンゲージメントを向上させることで、来店頻度の向上や顧客単価の向上に貢献するプラットホーム。

「RelevanC」のパーソナライゼーションは、販促の目的(例:顧客離反防止、ついで買い促進など)や購買履歴、販促の反応度をもとに、行動を促しそうなクーポンをAIが選定し、効果の高そうな会員顧客に絞って届けるもの。

顧客側は関係のないクーポンを大量に受け取る煩わしさから解放される。企業側は配布数を最小化でき、必要のない販促費を削減することができる。

これまでの販促のパーソナライゼーションでは、販促ごとにターゲットを設定して実施するため、同時に多くの販促を行う場合、関連性のないクーポンが多量に送られることもあった。

その結果、会員顧客のエンゲージメントが下がったり、逆にクーポンがなくても購入する顧客に配信されたりといった無駄が発生。さらに、本来であれば販促による売り上げ増が見込める顧客が設定から漏れているために、機会損失となる可能性もあった。「RelevanC」はこれらを防ぎ、小売業の投資効率を最適化する販促パーソナライゼーションを実施するという。

具体的には、サプライヤー(メーカー、卸)がクーポン企画を入力し、小売業はそれを実施したい場合に承認・設定をするだけで、AIパーソナライゼーションエンジンが自動的に最適なクーポンを会員顧客に割り付ける。

<類似行動する顧客をAIが発見、興味を引きそうなクーポンのみ割り付け>
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小売業の自社ID-POSデータと連携することで、クーポン配布による売上結果が自動集計されるため、簡単に効果検証が可能。クーポンを配布した人としなかった人との売上の違いを検証する「A/Bテスト」を実施したい場合も、実施可否を選択するだけで手軽に実行できる。

<クーポン配布による売り上げ効果がひと目で把握可能に>
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さらに、小売業は、サプライヤーからのプラットホーム利用料収入が期待できるため、収益の幅を広げることも期待できるという。

■True Data問い合わせ先
https://www.truedata.co.jp/contact

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