LIXILトータルサービス／SmartDBを全社2500人で利用開始

2023年01月31日 10:30 ／ IT・システム

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ドリーム・アーツ

大企業向けクラウドサービスのドリーム・アーツはこのほど、LIXILトータルサービスが、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB（スマートデービー）」の全社利用を開始したと発表した。LIXILトータルサービスは2021年12月にSmartDBを導入後、綿密な効果検証の末2022年12月に全社2500名以上に利用範囲を拡大した。

LIXILトータルサービスは、住宅設備機器・建材の工事、リフォーム、メンテナンスなど、多岐にわたる市場ニーズにワンストップで対応するため各業務を専門に手掛ける6企業が合併して2013年4月1日に誕生した、LIXILのグループ会社。

これまでLIXILトータルサービスでは、多くの業務を紙・Excel・メールなどの方法でおこなっており、そこから業務の属人化などさまざまな問題が発生していた。また、業務デジタル化をすすめるためのIT人材も不足していた。それらの課題を解決するため、LIXILおよびグループ会社では業務部門が主体となった積極的なデジタル化・デジタル活用を推進する“デジタルの民主化”に取り組んでいる。

簡易な業務であれば、Google AppSheetなどを活用した業務デジタル化を進めていたが、LIXILトータルサービスのガバナンス上、厳格なワークフローや証跡管理・データ保管を求められる業務に対応するために、高度なWebデータベースとワークフロー機能をノーコード開発で構築でき、さまざまな他SaaSとの連携にも対応できるSmartDBを採用したという。

LIXILトータルサービスでは2021年12月にSmartDBを導入した。まずは利用人数を限定したうえで、従業員の知識やスキルを可視化するスキルチェックの業務をはじめ3つの業務で検証を実施した。約1カ月間のテスト運用の結果、ユーザーアンケートは総じて評価が高く、また、3つの業務だけで年間800万円分以上の工数削減につながることを試算することができた。これによって、全社2500名以上が利用を開始するとともに、SmartDBの業務デジタル化対象範囲の拡大を判断することができた。

＜SmartDBの活用業務の例（イメージ）＞

全社2500名での利用においては、新たな取引先と契約する際に必須の口座開設をはじめとした取引先管理まわりの申請ワークフロー30種をすべてSmartDBに統一したが、合わせて業務プロセスのシンプル化にも取り組んだ。

契約管理や取引先管理などのリーガルテックが隆盛する昨今だが、ドリーム・アーツが実施した調査では、多くの大企業は取引先との契約にかかる一連業務は「部分的なデジタル化」に留まるなど、数々の課題をかかえていることが明らかになっている。

“デジタルの民主化”に取り組むLIXILトータルサービスでは現場主体での業務デジタル化を推進するなかで、厳格なワークフローと証跡管理・データ保全が求められる業務におけるノーコード開発基盤としてSmartDBを活用。取引先情報の管理にはCRMを活用しているが、その周辺業務の申請ワークフローをSmartDBで統一することができたため、今後はこれらを連携することでさらなる生産性向上・ガバナンス向上にも期待している。

LIXILトータルサービスの秋山純デジタル推進部部長は、「LIXILおよびグループ会社では、“デジタルの民主化”実現に向けて社内のデジタル人材育成を推進しています。Google AppSheetやRPAなどさまざまなツールを活用していますが、現場主体のデジタル化において、高度・複雑な要件の業務をいかにデジタル化するかは大きな課題でした。その点、ワークフローとWebデータベース機能を併せ持ち、大企業ならではの緻密な権限制御にも対応したノーコード開発基盤SmartDBは、まさに私たちが求めていたものでした。SmartDBの導入は、簡易業務のデジタル化だけではなく、高度・複雑な業務を現場部門が主体となってデジタル化できる環境を整備することを目的としています。これはLIXILグループ全体で目指す“デジタルの民主化”においても、重要な役割を担うと確信しています」とコメントしている。

■リリースの詳細はこちら
https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/news/information/in230130/