ドンキ／食品強化の新業態、35年6月期までに200～300店舗体制へ
2025年08月18日 17:19 ／ 店舗
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パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下：PPIH）は8月18日発表した長期経営計画「Double Impact 2035」において、2035年6月期までに食品強化の新業態を200～300店舗出店することを明らかにした。
消費における食品の割合が年々増加しており、非食品のマーケット構成比が縮小していることから、同社のディスカウントストア（以下：DS）業態も、冷凍食品、日配品など食品分野を強化することで、業績を伸ばしている。
今後のさらなる成長のためにも、ユニーの生鮮調達力とドンキの編集力のそれぞれにディスカウントを加えた狭小商圏型の新業態を確立したい考え。
2035年6月期には売上高6000億円、営業利益360億円、営業利益率6.0％を目標としている。
現在のDS業態は非食品の構成比が65％だが、新業態では売り場面積の6割を食品に投資し、非食品の構成比を25％とする。
食品をディスカウントすることで粗利は下がるが、トレンド感のある非食品で一定程度の減少にとどめ、一般的なスーパーマーケットの倍の収益性を見込む。
2026年6月期下期より、ピアゴの業態転換からスタート。新規出店、M＆Aなどにより、2035年6月期までに200～300店舗まで店舗網を拡大する計画。
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