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ポイント還元事業/アララがスーパーマーケット42社の登録申請を代行

販促/2019年10月09日

企業向けにキャッシュレスソリューションを提供するアララは10月1日、消費増税にともない実施される「キャッシュレス・ポイント還元事業」において、コンソーシアム代表申請者として全国のスーパー42社の登録申請を支援したと発表した。

<キャッシュレス決済>

10月1日から、京都府の京都生活協同組合や広島県の「エブリイ」など、スーパー各社で提供する自社専用の電子マネーで決済した消費者を対象に5%または2%の還元を実施する。

アララは、スーパーマーケットを始めとする中小・小売店向けに、自社専用の電子マネーを発行できるキャッシュレスソリューション「point+plus(ポイントプラス)」を提供しいる。

今回、ポイントプラスを導入し、かつキャッシュレス・消費者還元事業の該当企業に対して、登録申請代行を行った。

アララで登録申請を支援した全国の企業42社が10月1日から還元事業に参加している。

<登録企業>
登録企業

ポイントプラスは、カードを軸にハウスポイントや電子マネー機能、顧客データに基づくメール配信機能を付加することができる店舗向け販売促進ソリューション。

お客の属性情報(誕生日やメールアドレスなど)を活用し、最適な情報をメールで配信することで再来店につなげる。

リアルタイムでのカード利用実績取得機能も備えているため、データにもとづいたキャンペーンの実施など、タイムリーなマーケティング活動にも対応する。

数あるキャッシュレス決済の中でも、自社専用の電子マネーは、事前チャージによるキャンペーンの実施や再来店の促進、キャッシュフローの良化という特長をもっている。

アララは、今後も地方大手総合スーパーをはじめ、ドラッグストアやカフェチェーンなど、地域に根差した事業を展開する「企業」とサービスを受ける「消費者」の間に立ち、その関係がより良好かつ親密なものになるよう貢献したいという。

■point+plus
https://pointplus.jp/

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