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日本百貨店協会/4月の売上14か月プラス、0.7%増の4527億円

日本百貨店協会が発表した4月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象80社・229店)の売上総額は約4527億円(前年同月比0.7%増)となり、14か月ぶりのプラスとなった。

円安株高によるストック効果で高額消費に一段弾みがついたほか、集客・販促施策の積極展開などが奏功した。

顧客別では、国内市場(シェア95.1%)は、0.2%減とほぼ前年並みを確保した。

インバウンド売上(シェア4.9%)は、221億円と過去最高額を更新し、5か月連続でプラス(22.9%増)となった。

地区別では、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の10都市売上動向は0.6%増で2か月連続のプラス。

北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地区別売上動向は0.9%増で18か月ぶりのプラスとなった。

衣料品・身のまわり品・雑貨・家庭用品・食料品の主要5品目では、雑貨が5か月連続、身のまわり品が9か月ぶり、食料品が14か月ぶりプラスとなった。衣料品は18か月連続、家庭用品は16か月連続のマイナスとなった。

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