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日本百貨店協会/12月の売上2か月ぶりのマイナス、衣料品が不振

日本百貨店協会が発表した12月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象80社・226店)の売上総額は約6933億円(前年同月比0.6%増)となり、2か月ぶりのマイナスとなった。

12月の売上高は、株高に伴う資産効果による高額消費やインバウンドのほか、歳末商戦が好調だったものの、主力の衣料品、食料品が前年に届かず、0.6%減と僅かにマイナスとなった。

しかし、2017年年間売上高では、既存店ベース(店舗数調整後)で0.1%増(5兆9532億円)と、2016年(0.3%増)以来3年ぶりに前年をクリアし回復傾向は続いている。

顧客別では、国内市場(シェア96.0%/1.9%減)が対前年減となったが、インバウンド(シェア4.0%)は45.0%増の279億円と過去2番目に高い売上高で、年間累計では46.3%増の2704億円(平成2015年・1943億円以来2年ぶりに過去最高更新)と依然好調を維持している。

地区別では、10都市が富裕層消費の活況もあり、0.8%増と5か月連続プラス。12か月連続プラスの札幌・大阪を含む5都市で対前年増となった。

一方、地方(10都市以外の地区)は3.7%減と全地区でマイナスし、さらに減少幅を広げる結果となっている。

商品別では、気温の低下を受け、コート・セーターなど引き続き防寒アイテムが好調の紳士服・洋品が2.2%増と2か月連続でプラスしたが、婦人服・洋品、子供服・洋品のマイナスをカバーするには至らず、衣料品全体では1.2%減とマイナスに転じた。

雑貨(5.5%増)は、化粧品(13.9%増)と高額商材(美術・宝飾・貴金属:2.0%増)の好調を受け、13か月連続プラス。

食料品はクリスマスケーキやおせちが好調だったが、生鮮食品の不漁不作の影響はいまだ消えず、全体では前年を超えることができなかった。

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