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東京地区百貨店/10月売上4.3%減で13カ月連続マイナス

2020年11月24日月次

日本百貨店協会が11月24日に発表した10月の東京地区百貨店(12社25店)の売上高概況によると、売上高は約999億円(前年同月比4.3%減)で、13カ月連続マイナスとなった。

10月の東京地区は、「Go Toトラベルキャンペーン」東京解禁もあり、入店客数は13カ月連続の前年割れとなる28.8%減となり、9月より8.9ポイント回復したが、継続する外出自粛の傾向や免税売上の大幅減から売上高は4.3%減となった。

店頭販売が苦戦する一方、非店頭売上は12.6%増となった。この背景には、コロナ禍における顧客ニーズ対応でECを強化したことに加え、電話受注やテレビ通販など非接触型の販売方法を積極展開したほか、外商顧客による高額品需要の高まりなどがある。

商品別では、時計を中心に美術・宝飾・貴金属(55.2%増)が高伸した雑貨(3.0%増)や、イエナカ需要が継続している家庭用品(21.6%増)がプラスに転じた。半面、衣料品(8.8%減)はビジネスの不振や、ブランド撤退の影響もあり、紳士・婦人ともにマイナスだった。また、ラグジュアリーブランドが好調な身のまわり品(1.7%減)や、食品催事の開催により食料品(7.5%減)は比較的健闘した。

個別アイテムでは、月後半の気温低下でマフラーや手袋などの防寒アイテムが動いたほか、羽毛布団など寝具も堅調だった。スポーツ関連はゴルフやアウトドアが好調に推移した。

化粧品についても、インバウンドを除く国内市場に限れば、クリスマス限定商品や保湿系のスキンケアが人気を集め、比較的堅調だった。また、歳暮、クリスマスケーキ、おせちはECが高伸しており売上を下支えした。

11月18日時点での商況は、新型コロナウイルス感染者増加により来店客が減少したことで17.1%減で推移している。

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