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日本百貨店協会/10月外国人売上91.8%減、9カ月連続マイナス

2020年11月24日月次

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日本百貨店協会が11月24日に発表した10月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、インバウンド推進委員店(89店)での免税総売上高は、約21億円(前年同月比91.8%減)となった。

一般物品売上高は約14億1000万円(90.1%減)、消耗品売上高(化粧品、食料品等)約6億9000万円(93.9%減)だった。

購買客数は約5000人(98.7%減)と、売上・客数ともに9カ月連続でマイナスとなった。一方で、購買単価は、約42万円(約5.5倍)と伸長した。

10月からビジネス関連の入国規制が緩和されたものの、依然観光での入国規制継続により、免税売上高、購買客数ともに9カ月連続でマイナスとなった。新型コロナウイルス感染が再び拡大を見せ始めており、今後の回復に向けたインバウンド政策の動向が注目される。

外国人観光客に人気の商品順位は、化粧品、ハイエンドブランド、婦人服飾雑貨、食料品、婦人服・洋品、子供服・洋品となった。

免税手続きカウンターの来店国別順位は、中国本土、台湾、韓国、シンガポール、香港、タイ、マレーシアの順だった。

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