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ショッピングセンター/3月既存SC売上12.5%増、前年落ち込みの反動

2021年04月22日月次

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日本ショッピングセンター協会が4月22日に発表した3月のショッピングセンター(SC)販売状況によると、既存SCの売上高は前年同月比12.5%増となった。

<既存SC売上高伸長率の推移>
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テナントは総合で14.3%増、キーテナントは5.7%増となり、前年3月の落ち込みが大きかった分テナントのプラス幅がキーテナントを上回った。前年同月を上回ったのは消費増税の駆け込み需要がみられた2019年9月以来18カ月ぶりだが、コロナ影響を受けていない前々年(2019年3月)と比べると総合で約20%減と厳しい状況が続いている。

立地別・構成別をみると、中心地域・総合が11.1%増、周辺地域・総合が13.1%増となった。前年3月の落ち込みが比較的小さかった周辺地域・キーテナント以外では10%超の伸長がみられたという。

しかしながら、2019年比では、大都市・総合が約30%減、中都市・総合が約20%減、周辺地域・総合が約15%減の水準となっており、コロナ前の水準には回復していない。

立地別・地域別をみると、北海道は前年3月に45.2%減と他地域と比較して大きく落ち込んだこともあり、当月は前年同月比30.7%増と大きなプラスとなった。

一方、コロナ感染者数が急増した宮城県を含む東北は中心地域が同1.7%減と全地域で唯一のマイナスとなり、周辺地域も同4.7%増と小幅な回復となった結果、総合でも2.6%増のプラスに留まった。

都市規模別・地域別をみると、札幌市が総合で31.1%増、北海道(札幌市を除く)が28.7%増と大きく伸長した。

大都市では東京区部が同12.2%増と、21日までの緊急事態宣言が明けて以降、徐々に来館者が戻ってきたこともあり、札幌市に次ぐプラス幅となった。

仙台市は8.7%減で、コロナ感染の急拡大を受けて宮城県と共同で独自の緊急事態宣言を発出(18日)したこともあり、来館者が大幅に減少したことが影響し前年を下回った。

業種別動向をみると、2月に続き暖かい日が続いたこともありアパレルは春物商材が堅調だった。また、21日まで緊急事態宣言が継続されていた1都3県では、宣言解除に伴い飲食店の時短要請が20時から21時に緩和され夜の時間帯の集客が改善したとの回答もみられたという。

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