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日本百貨店協会/5月売上20年比65.2%増、19年比は43.1%減

2021年06月29日月次

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日本百貨店協会が6月22日に発表した5月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象73社・191店)の売上総額は約2465億円(前年同月比65.2%増)だった。

5月の売上高は、前年の緊急事態宣言で全国の会員店が営業自粛を余儀なくされた反動により、3カ月連続前年実績を上回った。

しかし、新型コロナウイルス感染急拡大で発出された、3度目の緊急事態宣言下での休業要請や、外出自粛による集客減の影響から、前々年比では43.1%減と、前月(対前々年比27.7%減)よりマイナス幅は15.4ポイント拡がり、一段と水準を下げている。

顧客別では、国内市場は64.4%増(3カ月連続/シェア99.0%/前々年比39.5%減)、インバウンドは223.8%増(3カ月連続/シェア1.0%)だが、前々年比では91.9%減。

地区別では、地方が63.0%増(10都市以外の地区/3カ月連続/前々年比29.0%減)、大都市が66.3%増(10都市/3カか月連続/前々年比48.5%減)となった。感染拡大の影響が最も深刻だった大阪は13.7%減と全地区で唯一マイナスし、前々年比も72.4%減と大きく落とした。

商品別では、ラグジュアリーブランド、高級時計、美術・宝飾・貴金属など高額品、巣ごもり需要から、精肉、鮮魚、菓子、総菜、酒類など食料品、キッチン雑貨、リビングアイテムや寝具が動きを見せた。

また、外商売上が健闘した。EC売上は引き続き高伸した。各社が企画するWEB接客、オンラインイベント、OMO施策など、デジタルを積極活用した取り組みは好評で、中元商戦をはじめ、デパ地下グルメ、コスメ、ランドセル、母の日ギフトなどが好調だったという。

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