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イオン/昨年の定額給付金の反動などで6月既存店イオンリテール5.8%減

2021年07月12日月次

イオンが7月9日に発表した6月度の主な連結各社の月次売上高によると、既存店売上高(前年同期比)は、総合スーパーのイオンリテール5.8%減、イオン北海道2.0%減、イオン九州2.0%減だった。

また、スーパーマーケットのマックスバリュ東海0.7%増、マックスバリュ西日本1.5%減となった。ミニストップは1.9%増、ドラッグストアのウエルシアホールディングスは2.3%増だった。

<主な連結各社の月次売上高前期比伸び率一覧>
主な連結各社の月次売上高前期比伸び率一覧

今年6月は緊急事態宣言が6月20日まで継続したことに伴い、対象地域のショッピングモールでは自治体の要請に応じて専門店の臨時休業、営業時間の短縮を実施した。

前年6月は1回目の緊急事態宣言の解除、特別定額給付金の支給により消費が急回復しており、今年は一部でその反動影響があった。

緊急事態宣言解除後の6月21日以降全てのモールで営業を再開し、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、イオンリテールの衣料品など非食品部門における足元の売上は回復基調にあるという。

総合スーパー事業のイオンリテールは、継続する外出自粛による内食需要を獲得し食品部門の既存店売上は3~5月に続き、当月も前年・前々年実績を上回った。特に農産、水産、畜産の生鮮部門は前々年対比で6~10%の売上増となっている。また、父の日ギフトとして健康ニーズに対応した商品を訴求したウエルネスフーズが好調だったほか、ネットスーパーの売上は前年対比で2割強増加し、伸長を続けている。

スーパーマーケット事業は、コロナ下における消費需要や購買動向に応じた売場展開、購買頻度の高い商品の価格戦略の見直し、トップバリュの展開強化により、引き続き前年・前々年の既存店実績を上回った。

ヘルス&ウエルネス事業のウエルシアホールディングスでは、受診平常化による処方箋枚数の増加、積極的な調剤併設店舗の拡大により、調剤部門の既存店売上前年比が先月に続き2桁増となっている。

中期経営計画で掲げた成長戦略の一環として、イオンカードの利用時に付与されるポイントを9月より「ときめきポイント」から「WAON POINT」に変更する。顧客にとって「分かりやすい」「貯めやすい」「使いやすい」ポイントシステムに進化させることで、イオンの魅力度アップにつなげていく。

なお、マックスバリュ西日本は、2021年3月1日付けで、旧マルナカと旧山陽マルナカと合併した。イオン九州は2020年9月1日付けで、マックスバリュ九州と合併した。

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