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日本チェーンストア協会/10月既存店3.7%増、食料品が堅調

2021年11月25日月次

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日本チェーンストア協会が発表した10月のチェーンストア販売概況(会員企業56社、1万1859店)によると、総販売額は1兆884億円(店舗調整後の前年同月比3.7%増)となった。

部門別の販売額では、食料品7497億円(4.1%増)、衣料品614億円(6.6%減)、住関品2000億円(1.4%減)、サービス30億円(37.4%増)、その他742億円(25.5%増)だった。

10月度は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除され、行動自粛などが緩和され内食化需要は減少傾向にあるものの、食料品の動きは良かったという。

衣料品は前半の気温高の影響もあり季節商品が苦戦し不調、住関品はまずまずの動きだったことから、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。

農産品は、トマト、レタス、ほうれん草、枝豆、かぼちゃ、カット野菜などは好調だったが、じゃがいも、白菜、大根、きゅうり、長ねぎ、にんじん、キャベツ、さつまいも、里芋、きのこ類などの動きは不調だった。果物では、ぶどう、みかん、梨、いちご、キウイフルーツ、シトラス類、カットフルーツなどの動きは良かったが、柿、りんごなどの動きは鈍かった。

畜産品は、鶏肉はまずまずの動きだったが、牛肉、豚肉が低調。鶏卵の動きは良かったが、ハム・ソーセージの動きは伸び悩んだ。

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