日本チェーンストア協会/2月既存店0.3%減、衣料品3.0%減
2025年03月26日 15:55 / 月次
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日本チェーンストア協会が3月26日に発表した2月のチェーンストア販売概況(会員企業47社、9445店)によると、総販売額は9714億円(店舗調整後の前年同月比0.3%減)となった。
2月度 | 金額 | 店舗調整後の前年比 |
総販売額 | 9714億円 | 0.3%減 |
食料品 | 7136億円 | 3.2%増 |
衣料品 | 401億円 | 3.0%減 |
住関品 | 1828億円 | 1.5%増 |
サービス | 22億円 | 8.6%増 |
その他 | 325億円 | 425%減 |
部門別の販売額では、食料品7136億円(3.2%増)、衣料品401億円(3.0%減)、住関品1828億円(1.5%増)、サービス22億円(8.6%増)、その他325億円(42.5%減)だった。
2月は、食料品は節約志向から買い上げ点数の減少傾向は続いている。しかし、農産品の相場高、店頭価格上昇の影響などもあり、販売額は伸びた。
衣料品は気温の低下の影響から春物商品などの動きが鈍く、住関品は前年越えだったが、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はマイナスとなった。
紳士衣料は、コート、カジュアルシャツ、カジュアルパンツ、セーター、トレーナー、冬物アウターなどはまずまずの動きだったが、長袖ドレスシャツ、ポロシャツ、春物アウターなどは苦戦した。
婦人衣料は、カラースーツ、シャツ・ブラウス、パンツ、レギンスなどの動きはまずまずだったが、ジャケット、ワンピース、ビジネスニット、トップス、カットソーなどの動きは鈍かったという。
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