日本フードサービス協会／1月外食売上12.2％増、19年比11.5％減

2022年02月25日 10:55 ／月次

関連キーワード
日本フードサービス協会

日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の1月度売上状況は、前年同月比12.2％増となった。

2022年1月の全体売上は2021年1月比で12.2％増となったが、これはあくまでも2回目の緊急事態宣言で売上が大きく落ち込んだ2021年1月の前年同月比（21.0％減）からやや回復しただけだという。

昨年末のコロナ感染者数減を受けて年始は個人や家族客に回復の兆しが見られたが、新変異種「オミクロン株」の出現で再び感染者が急増した。1月9日以降は各地でまん延防止等重点措置が適用され、特に店内飲食中心のレストラン業態・飲酒業態が失速、全体売上はコロナ禍前の2019年比で11.5％減となっている。

ファストフード全体売上は店外消費の下支えもあり、コロナ禍でも好調を維持し、2021年1月対比で6.2％増、19年1月比でも6.7％増となった。

「洋風」はテークアウト、デリバリー、ドライブスルーが変わらず堅調。新メニューも好調で売上5.9％増（19年比24.1％増）。「和風」も、新商品が引き続き好調で、売上は5.8％増（19年並み）。「麺類」は、前年の緊急事態宣言下で酒類が19時までに制限され売上を大きく下げた「らーめん」などの反動もあり、2021年1月比4.5％増となるも苦戦は変わらず、19年比では20.8％減％。「持ち帰り米飯・回転ずし」は、「回転ずし」のキャンペーンやデリバリーの拡充が寄与し、売上は6.9％増、19年比でも0.1％減となった。「その他」は、「カレー」が昨年ほどの落ち込みは見られず、また「アイスクリーム」がテークアウト販売に工夫するなどで好調を維持、売上11.0％増だった（19年比2.8％減）。

ファミリーレストランの全体売上は、大きく下げた2021年1月（対20年1月比34.6％減）からの戻りは鈍く、2021年1月比で20.1％増となるも、19年比では23.5％減にとどまった。

「洋風」は、年始の期間限定メニュー等のキャンペーンが好調だったが、その後失速し、売上は2021年比20.6％増（19年比29.4％減）。「和風」も、年初の家族宴会などの好調から一転、オミクロン株の感染拡大で失速し、緊急事態宣言が出た2021年1月対比で19.1％増、19年比では29.1％減。一方「中華」は、テークアウトの下支えが引き続き堅調で、売上11.3％増、19年比も1.7％減となった。「焼き肉」は、2021年1月ほどの休業店舗数には至らず、売上30.3％増、19年比で9.8％減となっている。

パブ・居酒屋業態の2022年1月は、緊急事態宣言の影響を受けた昨年同月と比べると54.8％増と一見大幅増に見えるが、コロナ禍前の19年対比では65.0％減とコロナ以前への回復には程遠い。年初は新年会需要なども見られたが、その後は予約キャンセルが相次ぎ、まん延防止等重点措置の適用以降は休業する店舗もあった。

業種別に見ると、「パブ・ビアホール」の売上は昨年同月比82.6％増（19年比61.9％減）、「居酒屋」は昨年同月比45.6％増（19年比66.1％減）。

ディナーレストラン業態は、家族などのグループ需要はあるが、法人の新年会はほとんど見られず、売上は激減した昨年同月の反動で36.7％増になったが、19年比では34.8％減と苦しい状況が続いている。

喫茶業態は、全国各地で実施されたまん延防止措置により、特に都市部や商業施設、観光地で大きな影響をかぶり、売上は昨年同月比19.9％増（19年比28.3％減）。