【PR】船井総研ロジ／荷主のための物流拠点配置検討手法解説、4／23開催

2024年03月18日 10:00 ／セミナー

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2024年問題
船井総研ロジ

船井総研ロジは4月23日、無料オンラインセミナー「荷主のための物流拠点配置検討手法解説～成功への近道を示す実践的な全体像整理～」を開催する。

拠点配置は物流戦略の中で、最も重要な要素の一つと位置づけられている。最も重要な要素であるがゆえに、検討すべきポイントが非常に多くなってしまい、どのような拠点配置が最適かを評価・判断していくことが難しいポイントになってくる。ましてや、荷主では拠点配置検討を頻繁に行われることは無く、自社に中々ノウハウが溜まりづらいの実情もある。今回のセミナーでは検証の概要イメージを伝え、ベースとしてインプットできる情報を提供する。

＜セミナー告知＞

拠点配置は何か一つの最適を突き詰めると、必ず他の部分で不利益が生じる構造になっている。拠点立地が配送距離でみて最適であっても、倉庫コストが高くなり、コストバランスが悪くなる。反対に、郊外に拠点を構えることで倉庫コストが廉価であっても、顧客までの配送距離が長く、配送コストが高くなり・サービスレベルが低下する。

このように、何かを求めれば何かが犠牲になってしまう、トレードオフの関係が至る所で生じる。そのため、拠点配置を検討・検証する中で、何が良くて何が悪いのか分からず、判断・評価が出来ないというケースが多く発生している現状がある。

拠点配置を検討する中には複数の視点・ポイント・トレードオフが絡むため、最適解をどう導き出すかが非常に難しい。コストが良いから「〇」という訳でなく、複数の視点から総合的な「〇」となる拠点配置を導き出す作業が必要となる。セミナーでは拠点配置検証の概要を伝えることで、検証までの流れのイメージを提供する。

拠点戦略のアイデアがいくつかあるが、その比較・評価の方法が分からない人、莫大な費用をかけて今後の方向性を決める拠点配置・数値検証で間違いない選択をしたい人、物量が増え、既存拠点のキャパシティが足りなく、新たな拠点を構築しなければならないがどのように場所・規模を導き出せば良いのか分からない人、2024年問題を受け、早急に物流拠点網の見直しをしなければならないが、どのように見直したらよいか分からない人に役立つヒントを提供する。

■開催概要
開催日時：4月23日（火） 14:00～15:30（受付開始13:45～）
開催方法：オンライン（Zoom）
参加費用：無料
対象：製造業・小売業・卸売業
申込締切：4月22日（月）17:00
※対象外企業、同業他社、フリーメールアドレスからの申込不可

■詳細・申込はこちら

■講座内容
第一講座　拠点配置検証の全体像と検証概要
小倉裕太
船井総研ロジロジスティクスコンサルティング部チームリーダー
・拠点配置検証の全体像
・拠点配置は配置検証だけではない（荷役・保管・サービスレベル・その他要因)

第二講座　拠点配置検証において必要となる自社の実態把握
小倉裕太
船井総研ロジロジスティクスコンサルティング部チームリーダー
・拠点配置検証において必要となる現状把握とは
・現状把握の進め方

第三講座　自社の物流実態を基に拠点配置を検証するためのポイント・近道
小倉裕太
船井総研ロジロジスティクスコンサルティング部チームリーダー
・現状把握を踏まえた、拠点仮説立案の考え方
・拠点配置仮説検証の進め方・評価のイメージ
・拠点配置検証における留意点

第四講座　拠点配置が骨格を決める、これからの荷主物流戦略
渡邉庸介
船井総研ロジロジスティクスコンサルティング部部長
・拠点配置検証が企業活動に与える影響・重要性
・実行をスムーズに進めるポイント
・講座まとめ

■講師
渡邉庸介
船井総研ロジ
ロジスティクスコンサルティング部部長
製造業、卸売業、小売業には自社物流戦略再構築支援プロジェクト、業務改善コンサルティングを推進。物流企業に対しては荷主企業のコストダウン要求にこたえるコスト体質強化を中心に活動している。特に中長期の成長戦略を支える物流体制構築に注力し、拠点配置の見直し・SCM構築などの中長期物流戦略立案から倉庫業務改善や契約内容の見直し・業務の見直しなどの実行まで従事してきた。

小倉裕太
船井総研ロジ
ロジスティクスコンサルティング部チームリーダー
荷主企業への支援に従事している。大手食品メーカーの物流委託会社コンペ＆新規倉庫立上げ支援、大手電気機器メーカー：庫内調査・配送費妥当性判断、ECアパレルのマテハン導入妥当性検証＆導入支援などに携わる。大手食品メーカーの新規倉庫立上げ支援では、5000坪越えの大型センター立上げを支援。新卒入社後、業種・業態多岐に渡り、数多くの支援を行っている。机上の空論ではなく、常に顧客の目線に立って、幾度も現場に足を運び具体的かつ現実的な解決策を提案するよう心掛けている。