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日本リテールファンド／将来不確実性でイオンモール東浦を売却

2016年08月02日 15:05 ／ 店舗経営

日本リテールファンド投資法人は8月2日、好調な不動産売却マーケットを活用した将来不確実性を有する郊外型商業施設の売却による利益最大化と分配水準の安定化を図ると発表した。

＜イオンモール東浦＞
イオンモール東浦

＜寝屋川　底地＞
寝屋川　底地

将来不確実性を有する郊外型商業施設として、「イオンモール東浦」（愛知県知多郡東浦町）の不動産信託受益権と旧ヤマダ電機の「寝屋川（底地）」（大阪府寝屋川市大成町）不動産を売却する。

周辺競合環境や将来の人口動態、運用自由度の制約などから、不動産売買マーケットが好調なタイミングでの売却を図ることが利益最大化につながるものと判断した。

イオンモール東浦の土地面積は9万5952.5m2、延床面積は12万6639.21m2、総賃貸面積は12万9124.73m2。2015年9月1日～2016年2月29日までの賃貸事業収入は4億8000万円、敷金・補償金は5億9800万円だった。

現在、安定した運用実績をほこるが、広域圏では、2014年4月にイオンモール大高がリニューアルし、2015年12月には、イオンモール常滑がオープンしており、売上低下が懸念される。借地物件であり、運用自由度の制約もあった。

寝屋川の土地面積は1万1430.04m2、総賃貸面積は1万1430.04m2。テナントのヤマダ電機は、近隣郊外型モールにスクラップ＆ビルドの一環で店舗移転し、2014年11月に閉店していた。

イオンモール東浦の譲渡先は非開示、寝屋川は、ヤマダ電機に売却する。両物件の想定売却益は57億円。

鑑定評価額は、イオンモール東浦が106億円、寝屋川が17億1000万円だった。

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