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ファストフード/緊急事態宣言で営業時間短縮・テイクアウトなどで対応

2021年04月26日店舗

政府が4月25日~5月11日、東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象に緊急事態宣言を発令したことを受け、ファストフード各社では対応を発表した。

日本マクドナルドは4月24日、政府による「緊急事態宣言」が発出された各自治体からの飲食店への営業時間短縮要請に対して、要請が出ている期間、要請対象時間帯(例20時~翌5時など)では「店内客席の利用を中止」し、持ち帰り、ドライブスルー、デリバリーのみの提供すると発表した。なお、商業施設に入っている店舗は商業施設の対応に準じる。

日本KFCホールディングスは4月25日、「緊急事態宣言」が発令された地域は、営業時間は原則、20時までとすると発表した。東京都、大阪府、京都府、兵庫県に所在する店舗は、営業時間を変更し、緊急事態宣言が延長された場合は、期間を延長する。「緊急事態宣言」が発令された地域では、アルコールの販売を中止する。一部店舗では店内での飲食を休止する場合もあるという。

フレッシュネスバーガーを展開するフレッシュネスは4月24日、食のインフラの担い手として、これまでの「緊急事態宣言」に基づく各地方自治体からの「緊急事態措置」、「まん延防止等重点措置」、その他特措法に基づく各種要請に応じているが、今回の「緊急事態宣言」も、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向けて、引き続きこれら要請の全てに対して当然に従い、酒類提供なしの時短営業・一時休業などの措置を講じると発表した。

バーガーキングを運営するビーケー・ジャパンは4月23日、バーガーキングでは、お客、従業員の安全を最優先に考え、政府ならびに各自治体より営業時間短縮などの要請がある場合、その要請に従い営業すると発表した。一部の店舗では、営業時間の短縮、変更をする。今後も状況に応じて一部店舗では、休業とする場合がある。また、一部の店舗ではテイクアウト、ドライブスルーのみの営業とする場合があり、店内客席の利用、飲食、トイレの利用もできない場合がある。アルコール販売は、各地域によって提供時間、取り扱いが異なる場合があるという。

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