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ドン・キホーテ/東京労働局から労基法違反で書類送検

2016年01月28日経営

ドンキホーテホールディングスは1月28日、子会社のドン・キホーテにおいて法人としての同社と所属する社員8人が、東京労働局から労働基準法違反の容疑で書類送検されたと発表した。

「企業規模の拡大と業績の伸張に比して、グループ全体で労務管理に関する指導が不足しており、管理部門によるチェック体制の不備や現場管理者の労務管理ルールに関する認識不足があり、この結果、労働基準法に基づく労使協定を超える長時間労働が一部店舗において発生していた」(同社)。

東京労働局の指導のもと、昨年7月から、違反が発生している原因の調査を行い、労働時間管理体制の変更、人員体制の整備、監査体制の強化を実施し、長時間労働を発生させない制度と体制を整えた。

現状では、自社と全子会社において、労務管理上の違法状態は解消している。

こうした事態が二度と起きないよう、当局への定期的な報告を行い、指導も受けながら、万全な再発防止策の運用を徹底する。

今回の処分を厳粛に受け止め、労働環境の改善に取り組むという。

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