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神戸物産/法人税の申告漏れ報道でコメント

神戸物産は3月22日、一部報道機関が自社の法人の申告に関する報道をしたことについてコメントを発表した。

2015年7月に、2012年10月機期から2014年10月期の3年間を対象として大阪国税局の定期税務調査があった。

その際、外国子会社合算税制の適用除外の要件に関し、自社の法人税の申告内容に誤りがあるとの指摘があった。

国税局とは見解の相違があり、国税局の指導に従ったが、自社としては、意図的に仮装・いんぺいを伴う所得隠しを行ったものではない。

なお、該当期間までの課税年度を対象としてすでに修正申告を完了しており、今期の業績に著しい影響を与えるものではないと判断している。

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