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大塚家具/個人向け外商強化で、外商部発足

2016年12月01日経営

大塚家具は12月1日、顧客サービスの一層の充実と顧客の拡大を目的として、外商部を発足した。

顧客との長期的な関係構築を重視しており、これまで各店舗に外商担当総勢約100人を配置し、提携企業や地域法人向けの外商とともに個人向け外商の活動をしていた。

個人向け外商活動では、店頭営業の社員が来店客への接客の延長線で、お客宅に訪問しての採寸、コーディネートの提案、アフターサービスなどを中心に行っていた。

今回、外商専門部門として組織化することで、店舗の枠組みを超えた個人向け外商活動を強化、顧客とより迅速かつ親密にコミュニケーションを取ることで、住まいに関する顧客のニーズや困りごとにきめ細やかに対応する。

外商部には、店頭での接客経験が豊富で、インテリアに関わる専門知識や商品知識、提案力にすぐれた「シニアエキスパート」「エキスパート」職の社員を中心に、当初28人を登用。

既得意客への外商活動から始め、紹介などを通じて、外商サービスを新たなお客にも広げるという。

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