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アマゾン／熊本県と産業振興と地域活性化で協定締結

2017年04月11日 14:55 ／ 経営

アマゾンジャパンと熊本県は4月11日、熊本地震から1年の節目に、産業振興と地域活性化などを目的とした協定を締結した。

＜協定締結式＞

協定締結により、アマゾンが展開するNipponストアで、熊本県との連携のもと「熊本フェア」を開催し同日から7月上旬まで開催する。

熊本フェアでは、熊本県内企業によるグルメや特産品、工芸品など約4900点を販売するほか、熊本県の営業部長である「くまもん」グッズ約5万点を販売する。

商品の販売だけでなく、熊本県の情報発信の拠点となり、観光ガイドや県産品ブランドの情報、その土地にまつわるコラムの展開など、地域の魅力を伝えるコンテンツも発信するのが特徴という。

4月20日には、Nipponストアにおける熊本県地元メーカーのさらなる品そろえの充実を目指し、熊本県の事業者向けの商談会を開催する予定だ。

地方の地元企業向けの商談会はこれまでも、アマゾンが単独で開催することがあったが、今回は、協定により熊本県が協力し、地元メーカーの参加の呼びかけを強化する。

熊本県内企業の商品をアマゾンを通じて、全国各地や世界に販売することで、産業振興を地域活性化を目指す取り組みであり、出店料などは諸費用は、通常の出店と変わらない。

＜社員食堂でも熊本の名物料理を販売＞

熊本地震の復興を支援するため、社員向けに熊本県特産品の販売会を実施するとともに、社員食堂では熊本県の名物料理「太平燕（たいぴーえん）」、熊本県の「あか牛」を使用した各種メニュー、からし蓮根、いきなり団子などを提供するイベントを開催する。

ジャスパー・チャン社長は「震災の復興と産業振興、地域活性化を目指した取り組みで、熊本県との連携を深めることで、アマゾンの品ぞろえの幅も広げることができる」と語った。

熊本県知事の蒲島郁夫氏は「熊本地震から1年が過ぎ、だんだん地震のことが忘れられている中で、アマゾンがこういった取り組みをしてくれて嬉しい」と語った。

■熊本フェア
https://www.amazon.co.jp/kumamoto

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