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日EU経済連携協定（EPA）／ワインは関税を即時撤廃

2017年07月07日 14:52 ／ 経営

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外務省は7月6日、欧州連合（EU）との日EU定期首脳協議により、日EU経済連携協定（EPA）について、大筋で合意したと発表した。

日本市場へのアクセスでは、主なものでは、ワイン（ボトルワイン、スパークリングワイン等）については、関税を即時撤廃する。清酒、焼酎等については、関税を11年目に撤廃する。

主に原材料として使われる熟成ハード系チーズ（チェダー、ゴーダ等）やクリームチーズ（乳脂肪45％以下）等については、TPPと同様、関税撤廃するものの、長期の撤廃期間を確保（16年目に撤廃）。

プロセスチーズ原料用チーズの国産抱合せ無税の関税割当制度は維持。（パスタ、チョコレート菓子等の加工品）

パスタ（マカロニ、スパゲッティ）、チョコレート菓子等の加工品については関税撤廃するものの、長期の撤廃期間を確保（パスタ、チョコレート菓子、キャンディーは11年目、ビスケットは6～11年目に、それぞれ撤廃）。

構造用集成材、SPF製材等の林産物10品目について、関税撤廃するものの、即時撤廃を回避し、一定の撤廃期間を確保（段階的削減を経て8年目に撤廃）。

紙巻たばこ（現在は、暫定税率で無税）は、協定税率として無税。

手巻きたばこ、加熱式たばこは、関税を6年目に撤廃。

葉巻たばこは、関税を11年目に撤廃。

精製塩は、関税を11年目に撤廃。

工業製品（経済産業省所管品目）では、品目数と輸入額（日本向け約5.6兆円）で、100％が関税撤廃。

EPA発効時点で、工業製品の無税割合が77.3％から96.2％に直ちに上昇。

化学工業製品、繊維・繊維製品等については、即時撤廃。

皮革・履物（現行税率最高30％）については、11年目または16年目に撤廃。

■日EU経済連携協定（EPA）に関するファクトシート
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

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