ファミリーマートは8月、加盟店の継続的で安定した店舗運営を健康面からサポートするため、主に店長やストアスタッフなどを対象に健康診断の受診をサポートする制度「健康診断支援サービス」を 開始する。
受診は、加盟店向け商品セミナーで実施する会場型と医療機関での施設型の2パターンで実施する。
対象者は、ファミリーマート・サークルK・サンクスの加盟者自身、加盟者の雇用社員、週30時間以上勤務しているストアスタッフで、利用する場合、1店あたり利用料が発生するものの、受診人数に制限はなく、受診料の一部を補助する。
ファミリーマートでは、今年3月より社長直轄組織の改革推進室を設立し、店舗オペレーションの抜本的な改革に着手している。
4月より「ファミマスクール」と称して、池袋本社や地区本部から、各地方へ教育トレーナー（本部社員）を派遣し、アルバイトに直接研修を行う制度を実施するなど、様々な店舗支援活動を行っている。