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流通システム開発センター/POSデータサービスを譲渡

流通システム開発センター(流開センター)とマーチャンダイジング・オンは7月5日、流開センターが運営する流通POSデータベースサービス(RDS)をマーチャンダイジング・オンへ事業譲渡すると発表した。

<新RDSの概要>
新RDSの概要

RDSは、流開センターが、民間によるPOSデータサービス事業の確立と小売業から卸売業、商品メーカーに至るPOSデータ利用の促進を目指し、研究、実証実験を経て1988年から運営している、POSデータベースの先駆けとなった仕組み。

マーチャンダイジング・オンは、現RDSに参加し利用者にPOSデータサービスを提供する企業(DBS企業)の一社であり、RDSの機能を引き継ぐとともに新たなサービスを加え、2018年4月1日から「新RDS」としてサービスを開始する予定だ。

新RDSにおいて、マーチャンダイジング・オンは、同じく現RDSのDBS企業である日本経済新聞社、流通経済研究所の協力を得て事業を運営する。

3社がノウハウを持ち寄ることにより、相乗効果を発揮し、これまで以上に価値のあるマーケットデータを提供するという。

新RDSでは、現RDSの運用もそのまま引き継ぐため、参加小売業から新RDSへのPOSデータ提供は現状のままで変更はない。

新RDSにPOSデータを提供する小売業へは、特典として、国勢調査・年収データが標準で付与されている「商圏分析ツール」と、市場や店舗間でのギャップ分析が可能な「POS分析ツール」を無償で提供する予定だ。

■新RDSに関する問い合わせ
マーチャンダイジング・オン新RDS事務局
TEL:03-5332-6676(代表)
rds_support@mdingon.com

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