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ネスレ日本、佐川急便/地域の個人活用した宅配サービス「マチエコ便」

ネスレ日本と佐川急便は10月1日、人手不足や環境問題の解決と、地域コミュニティの創出を目指す宅配サービス「MACHI ECO(マチエコ)便」を開始する。

<高岡社長>
ネスレ高岡社長

「MACHI ECO便」は、各地域で「ECO HUB(エコハブ)」と呼ばれるストックポイントの役割、ラストワンマイルの物流を担う個人・商店を設定。

サービス利用者は、「近所のECO HUBに商品を取りに行く」、もしくは「近所のECO HUBから商品を配達してもらう」のいずれかを選択する。

「商品を取りに行く」場合は、商品代金から割引を受けることができる。ECO HUB運営者には、手数料を還元する。ECO HUBからの最終配送は、原則として、徒歩または自転車で実施する。

さらに、最終届先までの配送は段ボールを使用せず、荷物を取りにくるサービス利用者にはオリジナルのエコバッグを提供する。CO2排出量や段ボール資材の使用を削減する。

<地域の個人活用した宅配サービス>
地域の個人活用した宅配サービス

9月26日行われたネスレ日本下半期事業戦略発表会で高岡浩三社長は、「私が、ネスレ日本の社長に就任して以来、初めて2018年上半期は営業利益が前年割れした。ウェルネスアンバサダーなど事業面は好調だが、物流コストの上昇が利益を圧迫している」。

「共働き世帯の激増、人手不足、物流コスト増という時代の流れは変えられない。ネスレ日本が、商品以外のソリューションで、社会的課題の解決に取り組むのが今回のマチエコ便だ。エコハブになる人に報酬を払っても、物流コストを半分に抑えることができる」と説明。

また、「エコハブの担い手は元気なシニアや個人商店などを想定している。エコハブになることで、物流面だけでなく、荷物を取りに来る人と会話し、コミュケーションを活発化し、エコハブをすることがモチベーションとなるようなサービスに育てたい」と話した。

<「MACHI ECO便」サービスイメージ>

東京6区(港区/品川区/千代田区/中央区/新宿区/渋谷区)、大阪4区(北区/中央区/福島区/此花区)で「MACHI ECO便」のサービスを開始。サービス地域は順次拡大し、2019年末全国展開を目指す。

<宅配ロッカー イメージ>
宅配ロッカー

東京都内には専用の宅配ロッカーも14か所設置する。「ECO HUB」は10月のサービス開始時には、東京100か所(宅配ロッカー含む)、大阪30か所となる。「ECO HUB」の利用者は、「ECO HUB」をレーティングすることもできる。

ECO HUBを拠点とすることで、配送の効率化だけでなく、同じ地域の人と人がつながる、世代の枠をこえた地域のコミュニティの創出も目指す。

ECO HUBまでの倉庫業務から配送業務の管理、実務は、佐川急便が行う。

今後、両社は、2025年までに「MACHI ECO便」利用者100万人を目指し、スタートアップ企業「MACHI ECO」を設立。「宅配マッチングプラットフォーム」として育成する。

さらに「MACHI ECO 便」への参加企業も募り、ネスレ日本の商品に加えて、ファンケル、ルピシア、P&Gの商品なども順次対象としていく予定。

<コーヒーなどの配達で世代の枠をこえた地域のコミュニティの創出も目指す>
世代の枠をこえた地域のコミュニティの創出も目指す

■「MACHI ECO便」専用WEBサイト
https://machieco.jp/

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