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日本SM協会/川野会長「増税対策のポイント還元政策」に懸念表明

日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長(ヤオコー代表取締役会長)は、都内で開いた年末記者会見で「政府が消費税増税対策として検討しているキャッシュレス決済によるポイント還元支援策により、激しい価格競争が起こる懸念がある」と述べた。

<川野会長>
川野会長

また、「ポイント還元政策は、キャッシュレス決済の動きと関連し、増税の問題を複雑化している。大企業はポイント還元の対象外だが、中小商店は対象となっており、還元率が2%ならば企業でも対応できるが、5%では個々の企業の対応が難しくなる」と懸念を表明した。

キャッシュレス決済では、クレジットカード会社の手数料も課題となっており、川野会長は、「大手スーパーでも最終利益率は2%、中小では1%という企業も多く、キャッシュレス決済には課題もある」と語った。

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