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ドンキ、ユニー/100店はダブルネーム、80店弱はアピタ・ピアゴに

経営/2019年02月07日

ドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧ドンキホーテHD)は2月6日、完全子会社化したユニーの新成長戦略を発表した。

<ダブルネーム店舗>
ダブルネーム店舗

ユニーが運営する180店中100店舗程度を2023年度までに、ドン・キホーテとユニーのダブルネーム業態である「MEGA UNY」または「ドン・キホーテUNY」に業態転換する。

業態転換時に、店舗運営はユニーからUDリテールに移管する。業態転換しない80店程度の店舗は、引き続きユニーが運営する。

2019年に約20店、今後5年以内に約100店を業態転換し、営業利益で約200億円の上積みを見込む。

アピタ・ピアゴ屋号のままで営業する店舗については、ドン・キホーテと同様の個店主義を導入するのか、従来型のチェーンストアオペレーションを継続するのかを精査しているという。

<大原社長>
大原社長

大原孝治社長は同日、都内で開いた決算説明会で、「現在のユニーは約180店の店舗のために、物流センター・プロセスセンターを構え、約600人の本部がこれを支えている。5年後に80店から90店のスケールになった時に、物流センターなどが過剰設備にならないのか、この仕組みでお客様が満足するのかを見ながら最終的な判断をしていく」と語った。

ダブルネームの業態転換店舗については、独自の出店判断をするシステムを活用し、業態転換の効果があると判断した店舗だという。

商圏を広げるのが、ドン・キホーテの強みであるため、業態転換しない店舗は商圏が広がりにくい店舗が多い。

先行して業態転換している6店(大口、東海道、座間、星川、豊田元町、国府)の2018年3月~2019年1月実績では、売上高は業態転換前対比で83%増、客数58%増、粗利59%増となった。

ユニーの新成長戦略の成功のカギについて大原社長は、「ドンキとユニーではお互いの文化・組織が違うが、お客様の笑顔をたくさん見ようという目的は一緒だ。社員間の相互理解と目的意識の共有が必要だ」と述べた。

これまでに、ユニーやUDリテールの幹部社員と大原社長のミーティング(食事会)を、青山の創作料理店で10回開催した。1回あたり10人が参加し約100人と意見交換をしている。

大原社長は、「ミーティングでは、ユニーが完全子会社になった経緯を説明し、当社の傘下で将来どうなるのかを語っている。その中で、ユニーの人々の疑問に答えている。社員全員と意見交換はできないが、私の体力が続く限り、ミーティングの対象者を拡大し、ルーティンワークとしてやっていきたい」語った。

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