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セブンイレブン/加盟店チャージ見直し、加盟店利益年間50万円改善

経営/2019年10月10日

セブン&アイ・ホールディングスは10月10日、セブン-イレブン・ジャパンのフランチャイズ加盟店に適用しているインセンティブ・チャージを見直すと発表した。

チャージの見直しにより、加盟店1店当たりの利益は年間で平均約50万円改善する見込み。その結果、本部利益には約100億円の影響があるものの、不採算店舗の併産などの施策を実施することで利益水準の維持・向上を目指す。

<セブン-イレブン>
セブン-イレブン

現在、24時間営業実施店舗に対しては、一律で所定のチャージ率を2%引き下げしている。2017年9月1日からは、セブン-イレブン・チャージ1%特別減額も実施している。

2020年3月から、フランチャイズ契約を見直し、新たなインセンティブ・チャージを導入する。

24時間営業店は、月額売上総利益額が550万円以上の店舗は、所定のチャージ率を2%引き下げ、セブン-イレブン・チャージ1%特別減額を実施。そのほか、チャージを月額3万5000円減額する。

月額売上総利益額が550万円以下の店舗は、チャージを月額20万円減額する。

非24時間営業店で、月額売上総利益額が550万円超の店舗は、セブン-イレブン・チャージ1%特別減額を実施。そのほか、チャージを月額1万5000円減額する。

月額売上総利益額が550万円以下の店舗は、チャージを月額7万円減額する。

本部の収益改善策として、店舗政策では、2019年下期以降に約1000店の閉鎖・立地移転を実施し、不採算店の閉店を加速する。

人員政策では、会計改革実施・店舗開発人員の適正化、非営業部門の人員適正化といった本部人員適正化を図る。

売場政策では、新レイアウトを2019年に7000店に導入し、省人化対応を推進する。

<井阪社長>
井阪社長

井阪隆一社長は、同日、都内で開いた決算会見で、「加盟店が安心して経営に専念できる仕組みづくりが、セブン-イレブンの最優先事項だ。毎年、約3%の最低賃金の上昇があり、加盟店人件費が上昇している。加盟店支援をしているものの、人件費の上昇が加盟店利益を厳しくしている」。

「経営年数で見ると、5年間以上経営している加盟店は、加盟店利益が1000万円をこえている。一方で、5年未満の店の利益はなかなか1000万円に届かない。経営年数別にオーナーの数を見ると、5年未満のオーナーが約2000人いる。比較的経営年数の若い店に経営に困った店が集中している。これを踏まえて、新しいインセンティブを導入する」と述べた。

新インセンティブは、低日販店を中心に加盟店利益の底上げを図るのが目的となっている。年間の加盟店利益は、平均日販45万円未満で94万円、50万円未満で74万円、55万円未満で57万円、60万円以上は42万円改善し、平均で約50万円の加盟店利益が改善する計画だ。

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