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イトーヨーカ堂／33店のグループ外企業との連携・閉店を発表

2019年10月10日 16:25 ／ 経営

セブン＆アイ・ホールディングスは10月10日、イートヨーカ堂の事業構造改革を発表した。

＜セブン＆アイ本社＞
セブン＆アイ本社

店舗政策では、33店舗でグループ内外企業との連携や閉店を検討する。MD政策では、催事を除く衣料、住居関連商品を取り扱うライフスタイル事業のMD改廃と売場減積を実施する。

組織改編では、イトーヨーカドー食品館事業（22店）は、分社化を視野に、グループ連携で収益性改善を図る。

人員政策では、2022年度末の従業員数を2018年度末に対し、労使協議のうえ自然減も含めて、約1700人減の適正化を行う。

2016年10月に発表した「100日プラン」に基づき、閉店や改装を伴う店舗構造改革を継続実施してきたところ一定の成果が確認できた。

今後、選択と集中を進め、商業施設としての価値をさらに向上させるという。

＜井阪社長＞
井阪社長

井坂隆一社長は、同日、都内で開いた決算会見で、「ヨーカ堂は2016年～2018年に店舗を見直した43店は、合計で約30億円の営業利益の増益となった。2019年上期は54店でレイアウト変更、商品の構成の見直しをした。やるべきことは見えてきている。しかし、いまのままのスピードでは、計画には間に合わない。2022年度までに構造改革に着手する」と述べた。

「現在、営業している全158店の棚卸しを実施したところ、103店は、プロパティマネジメントを強化し、ショッピングセンター化することで館の魅力を高めることができると判断した。しかし、33店は、自力での再建は難しい。グループ企業や外部企業との連携を模索し、それでも難しければ閉店もありうる」と語った。

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