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イトーヨーカドー／衣料・服飾・住まいの自営MD縮小、テナント化推進

2019年10月17日 17:10 ／ 経営

セブン＆アイ・ホールディングスは10月11日、イトーヨーカ堂の構造改革の一環として、ライフスタイル事業の自営MDを大幅に縮小すると発表した。

ライフスタイル事業は自主MDに拘泥せず、集客力の高いテナントと協業することで、館全体を地域ニーズにあったショッピングンセンターとして再生する。

＜イトーヨーカドー＞
イトーヨーカドー

イトーヨーカ堂はこれまで、構造改革を進める中で、旧衣料品・住居用品を統合し、ライフスタイル事業として運営してきたが、事業部別営業利益が黒字化しなかった。

ライフスタイル事業は2000年初頭から2018年まで、毎年、営業損失となっているため、衣料・服飾・住まいについては自営MDを廃止し、原則テナントに変更する。

一方で、子どもについては、個店別選択制として、肌着とヘルス＆ビューティーは継続・強化する。

2022年度までに、やめるMDを明確化し売場面積を適正化することで、ライフスタイル事業の売場を2018年度対比で約50％まで縮小する。

自営MDを廃止した売場については、グループのSC運営会社セブン＆アイ・クリエイトリンクとの連携を強化することでSC化を加速する。

井坂隆一社長は、「2016年度から、テナント化をすすめている54店については、立地が良い店舗であれば自主MDを縮小して、魅力のあるテナントに入ってもらうことで、集客、坪当たり売上・利益も改善している。外部の魅力のあるブランドを活用して館の魅力を高めていきたい」と述べている。

自営MDの見直しに伴い、2018年度対比で2022年度末には、自然減を含め1700人の社員の削減を目指す。2018年度の人件費は1275億円で労働分配率は41.2％だったが、2022度末は、労働分配率35％を目標とする。

今後、労使協議のうえ、人員水準を抜本的に見直すと同時に、要員構成・年齢構成の歪みも是正する計画だ。

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