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パン屋の倒産/2019年過去最多31件、競争激化・後継者難も

経営/2020年02月13日

帝国データバンクは2月13日、パン製造小売業者の倒産動向調査(2019年)を発表した。

<パン製造小売業者の倒産件数・負債総額>
パン製造小売業者の倒産件数・負債総額
(C)TEIKOKU DATABANK, LTD

「パン製造小売」を主業としている事業者の2010年~2019年の倒産(負債1000万円以上の法的整理)について分析した。同調査は今回が初めてとなる。

パンの消費は、1世帯あたりのパンに対する支出額は、2011年に米を抜いて伸びているうえ(「家計調査」総務省統計局)、ここ数年は高級食パンが牽引し、空前のパンブームとなっている。

一方、こうした裏側では、同業間の競争激化、原材料・人件費の高騰、廃棄ロスで採算が悪化。特に家族経営の業者は、後継者問題や店主の病気・体調不良などによる人手不足も重なり、厳しい状況が続いている。

2019年の倒産件数は31件。前年比2.1倍となり過去最多を更新した。負債総額は、18億200万円となり、負債5億円以上の倒産は、大阪・兵庫エリアにて手作りパンの店「Copenharvest」を約18店舗展開していたCH(大阪府)の倒産で、2010年以来9年ぶりに発生した。

負債規模別では、「5000万円未満」が22件と、小規模倒産が7割を占めた。

地域別では、「近畿」が19件で最多となり61.3%を占めた。もともと地域的に社数が多く、近年品質が向上したコンビニパンなど他業態との競争が激化し、販売不振に陥る小規模事業者が表面化したという。

業歴別では、「30年以上」が11社(構成比35.5%)で最多。家族経営がベースとなっている地方業者で、後継者問題を要因とするケースがみられた。

2019 年のパン製造小売業者の倒産件数は31件となり、過去最多を更新した。負債総額についても、CH 、大田区内・川崎市内などに店舗を構えていたイッツピーターパンのような多店舗展開する事業者の破綻が目立ち、負債18億200万円に達した。

地域に根付いた個人事業者が多いことから、負債「5000万円未満」が全体の約7割を占めた。高級路線や特色のある商品を打ち出すような同業他店との競争が激化し、昨年末には、高知市の人気ベーカリー「くまのPAN屋」を運営していたブーランジェリ近森、今年に入っても「サンキョウ・ブレッド」のブランド名で学校給食向けにも幅広くパン製造販売を行っていた三共フーズ(石川県白山市)の破綻があった。

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