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ファンケル/直営店従業員「100%休業補償」電話窓口「特別慰労金」

経営/2020年04月23日

ファンケルは4月23日、新型コロナウイルスのまん延による政府の緊急事態宣言を受けて、休業している直営店舗の従業員について、100%の休業補償を実施すると発表した。

直営店従業員100%休業補償

対象は、全国の直営店舗のうち、休業中の店舗に在籍する従業員で、補償期間は政府が7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した4月7日~5月6日のうち、休業となった期間とした。

グループ会社で化粧品などを販売するアテニアの直営店舗の従業員にも同様の補償を実施、計1800人の店舗休業中の給与全額を保証する。

ファンケル直営店舗216店舗のうち、休業中店舗205店舗、在籍数約1600人、アテニア直営店舗24店舗は全店休業中で、在籍数約200人(4月23日現在)となっている。

営業再開後のサービスレベル向上のため、ファンケルとアテニアの直営店舗の従業員に対し、4月から社内教育機関「ファンケル大学」 が作成した学習ツール(ビューティ課題ドリル、ヘルス課題ドリル、内外美容アドバイザー問題集(社内資格)などの提供を開始。Eラーニングの実施など、顧客を迎えるポストコロナへ向けて、スキル向上にも取り組む。

電話窓口の従業員に「特別慰労手当」

また、新型コロナウイルスのまん延で社会的に重要性を増している通信販売を支える電話窓口の従業員に「特別慰労手当」を支給する。

対象は、電話窓口で問合せなどに対応している契約社員およびパート社員163人で、月額約1万5000円(勤務時間により変動)を給与とは別に支給。アテニアの電話窓口従業員にも同様の手当を支給する。

支給対象期間は4月11日から6月30日となる。

直営店の休業、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」の専門家会議も4月22日に、国民に通信販売の利用を呼び掛ける声明を出しており、通販は社会を支えるインフラとしても重要性を増している中、顧客対応を続けている従業員に感謝の気持ちを込め、「特別慰労手当」を支給するもの。

在宅勤務者に光熱費など2000円補助

さらに、同社では、在宅勤務を行っているファンケルグループの従業員約2500人(役員、休職中の従業員を除く)に、光熱費や通信費が従業員の負担で生じるため、その一部を補助する目的で、一律2000円を支給する。

支給対象期間は 4月7日~5月6日までで、5月の給与とあわせて支給する予定。今後の政府方針を踏まえ、支給の継続も検討していく。

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