外食/「新型コロナ」で上場企業7割が全店売上5割超減
2020年05月27日 15:25 / 経営
帝国データバンクは5月25日、上場企業(外食産業)の月次売上高動向調査(4月分速報)を発表した。
外食事業を展開している上場企業(または上場グループ中核企業)において、5月22日時点でHPなどにて4月の月次データを更新している56社について、全店実績を集計し、分析したもの。
集計対象56社のうち、2020年4月の全店実績が前年同月を下回ったのは53社(構成比94.6%)、上回ったのは3社(同5.4%)のみとなった。
<全店売上高が50%以上落ち込んだ企業は41社>
出典:上場企業(外食産業)月次売上高動向調査(2020年4月分速報)以下同
全店売上高が50%以上落ち込んだ企業は41社となっている。
緊急事態宣言の発令に伴い、多くの企業で店舗の臨時休業や営業時間の短縮の継続が余儀なくされた。各社、テイクアウトの強化など対策を取る動きもみられ、従前よりテイクアウトを行っていたファストフード業態は好調に推移した。
ケンタッキー・フライド・チキンは4月全店売上高が前年同月比20.6%増、マクドナルド6.7%増、モスバーガー2.0%増となっている。
一方で、居酒屋やバーを主業とする企業は苦戦を強いられた。鳥貴族96.2%減、ワタミは91.9%減、ゼットン94.3%減、チムニー90.7%減と9割以上売り上げが落ち込む企業も4社あった。
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