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2020年度業績/新型コロナウイルス影響で「減収」見込む企業7割

2020年07月16日経営

東京商工リサーチは7月16日、2020年度「業績見通し」に関するアンケート調査結果を発表した。

<「減収」見込む企業約7割>
「減収」見込む企業7割
※東京商工リサーチホームページより(以下同)

2020年6月29日~7月8日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万3387社を集計、分析。資本金1億円以上を大企業、1億円未満・個人企業等を中小企業と定義した。

新型コロナウイルス感染拡大で国内市場が収縮する中、2020年度業績を「減収」と見込む企業が約7割(68.8%)に達することがわかった。前回調査(2019年6月)を45.6ポイント上回った。

一方、「増収」を見込む企業は9.2%にとどまり、前回調査比21.9ポイント低下した。「経常減益」を見込む企業も約7割(67.6%)に達し、同41.5ポイント悪化した。

新型コロナに伴う外出自粛、休業要請などで停滞する経済活動による企業業績への影響が深刻さを増している。

■2020年度の売上高の見通し「減収」が68.8%

2020年度の売上高の見通しを聞くと、「増収」が9.2%(1,244社)、「前年度並み」が21.8% (2930社)、「減収」が68.8% (9213社)だった。前回調査では、「増収」が31.1%、「前年度並み」が45.7%、「減収」が23.2%だった。

2020年度は、2019年度と比べ「増収」が21.9ポイント低下し、一方で「減収」は45.6ポイント増加した。

規模別では、大企業の67.8%(2128社中、1444社)が「減収」を見込むのに対し、中小企業は69.0%(1万1259社中、7769社)だった。

「道路旅客運送業」「宿泊業」の減収目立つ

利益面の見通しは、「増益」が9.0%(1,216社)、「前年度並み」が23.2%(3111社)、「減益」が67.6%(9060社)。前回調査では、「増益」が26.5%、「前年度並み」が47.4%、「減益」が26.1%だったが、売上見通しと同様、大幅に悪化した。

<利益予想「減益」が67.6%>
「減益」が67.6%

規模別では、大企業の「減益」見通しは67.6%(2128社中、1439社)に対し、中小企業も67.6%(1万1259社中、7621社)で、「減益」見通しに規模差はないという。

また、業種別の「減収見込み率」は、「道路旅客運送業」、「宿泊業」など一般個人向けサービス(BtoC)を展開する企業が上位に並んだ。

さらに、「鉄鋼業」の92.5%(94社中、87社)、「ゴム製品製造業」の88.8%(45社中、40社)も「減収」を見込んでおり、完成品メーカーの休業、生産調整が下請けや取引企業の業績に影響を及ぼしている。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL:03-6910-3155

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