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新型コロナウイルス/経営破たん計536件、9月95件中飲食業82件

2020年09月30日経営

東京商工リサーチは9月29日17時時点で、「新型コロナウイルス」関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、2月からの累計で全国536件(倒産474件、弁護士一任・準備中62件)に達したと発表した。

月別では、6月に単月最多の103件発生。7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は28日までに95件が発生し、単月最多の6月を上回る可能性も出てきた。

企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計。東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

飲食業が82件で最多、アパレル関連59件

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が82件で最多となっている。

次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が59件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が48件で、この3業種が突出し続けている。

このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が30件に達した。

都道府県別(負債1000万円以上)10件以上は16都道府県

都道府県別では9月1日、高知県で初のコロナ関連破たんが発生し、全都道府県に広がった。

東京都が131件(倒産122件、準備中9件)で、全体の4分の1(構成比24.4%)と突出している。以下、大阪府が56件(倒産48件、準備中8件)、北海道27件(倒産27件)、愛知県25件(倒産24件、準備中1件)と続き、10件以上の発生は全国で16都道府県。

<東京都で131件発生>
東京都で131件発生
※出典:東京商工リサーチホームページ

負債額別では1億円以上5億円未満が最多

「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産474件のなかで負債額が判明した472件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で182件(構成比38.5%)。次に、1千万円以上5千万円未満129件(同27.3%)、5千万円以上1億円未満78件(同16.5%)、10億円以上44件(同9.3%)、5億円以上10億円未満39件(同8.2%)となっている。

負債1億円未満が207件(同43.8%)を占める一方、100億円以上の大型倒産も3件発生した。

「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した474件の形態別では、破産が419件(構成比88.3%)で最多。次いで、民事再生法が32件(同6.7%)、取引停止処分23件(同4.8%)だった。

なお、集計基準外だが、負債1000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計25件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計561件に達した。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL:03-6910-3155

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