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イオンリテール/GMS改革でネットスーパー強化、本部・店舗コスト削減

2020年10月08日 13:16 / 経営

イオンリテールは10月7日、2021年2月期上期概況とGMS改革の進捗について発表した。

同日行われたオンライン決算説明会で、井出武美社長が明らかにしたもの。

同社は2025年に「リアル×DX」を実現すべく、2020年、2021年を成長前のリバイバル期間として坪当たり売上向上、粗利率向上、コスト構造改革を推進する年と位置付けた。

そのため、売場含めデジタル化を強化、本部・店舗の経費削減など様々な対策を実施している。

<スマホでスキャン・決済できる「レジゴー」>
レジゴー

井出社長は、「緊急事態宣言中、仕入れと在庫の適正化を進めるなど粗利率を改善できた。ネットスーパーでは鮮魚の詰め合わせなど生鮮が好評だ。顧客自身が貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをスキャンし、会計できるレジゴーを14店で導入しているが、利用率は30%、ある店では労働時間が30%削減でき、顧客利便性のみならず、従業員の負担も軽減した。顧客自身で会計すると買い忘れ防止にもつながり、買い上げ点数が約1.2倍になるなど成果があり、全店導入を目指したい」と説明した。

新しい生活様式に対応するため、社長直轄組織を新設、ネットスーパー事業を拡大している。10月7日時点で、ネットスーパーは185店舗で実施、注文した商品を店頭でピックアップ対応できる店は178店舗まで広がった。

生鮮を中心に品ぞろえを強化しており、8月時点ではネットスーパー売上は前年比約1.2倍、うち生鮮売上は約1.5倍まで成長している。

また、食品以外のオンラインショップも拡充し、今年はランドセルのEC売上が約2.7倍、母の日の売上はネットがリアル店舗を上回るなど、3密を避け、ECを利用したい消費者のニーズを取り込んだ。

さらに、組織体制見直しとして、本社から店舗へ人員配置、会議などのオンライン化、店舗におけるセルフレジ、レジゴーの導入、販促コスト削減、商品保管コストの低減により、本社本部経費21%減、店舗経費5%減を達成したという。

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