大塚家具／大塚久美子社長が12月1日付で辞任

2020年10月28日 12:30 ／経営

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大塚家具は10月28日、大塚久美子社長が12月1日付で代表取締役社長および取締役を辞任すると発表した。

＜左・大塚氏、右・ヤマダ電機山田氏＞

※2019年12月12日ヤマダ電機の大塚家具子会社化記者会見時撮影

ヤマダデンキのLABIおよび家電住まいる館での家具展開、同社店舗での家電展開など提携によるシナジーの実現に一定の進捗があったこと、今期は通期赤字を見込むものの、前期に比べて大幅な改善がみられ、来期の黒字化に向けて道筋がつきつつあることから、過去の業績についての責任を明確にする意味で、大塚氏より辞任の申し出があったという。

後任は、ヤマダホールディングスとのより一層の連携強化により業績回復を加速化するため、代表取締役会長の三嶋恒夫氏が代表取締役社長を兼任する。

同日発表した未定だった2021年4月期業績予想は、売上高304億2000万円、営業損失26億円、経常損失27億8000万円、純損失28億9000万円を見込む。

売上面は、第1四半期における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入店件数減による減収や閉店（2019年5月仙台ショールーム、2020年5月銀座本店など）による減収があるものの、家電と家具・インテリアを合わせた「暮らしまるごと」提案を企図する店舗を6月に7店舗に拡大した。

家電売上構成比が10％を超え増収要因になること、販路拡大を企図した株式会社ヤマダデンキの LABI および家電住まいる館での当社製品の販売強化、IDC OTSUKA Bedroom Gallery GINZA のオープン、ヤマダデンキ旧LABI新宿東口館における大処分市等の効果もあり、前年同期間（2019年5月1日～2020年4月30日）比50億9600万円増の304億2000万円を予想している。

利益面は、売上高の増加及び前期に計上したたな卸資産評価損対象商品の販売による繰入益などが見込まれることにより売上総利益が改善。広告宣伝には前年同期間を上回る投下を行うものの、閉店による賃借料の低減などにより販売費及び一般管理費が前年同期間比6億4300万円減の166億8000万円となる予想であることから、前年同期間比で33億2700万円改善し、営業損失26億円を見込む。

営業利益、経常利益、当期純利益が赤字となる予想だが、現在スピード感を以って取り組んでいる抜本的構造改革を期中に終える予定であり、来期黒字化に向けて道筋がつきつつあるという。