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ユニ・チャーム/中国子会社費用に関し、社内調査委員会を設置

ユニ・チャームは8月10日、2014年12月期~2016年12月期の費用の期間帰属の適正性を確認するため、社内調査委員会を設置して調査を開始した、と発表した。

同社では、2017年12月期第2四半期決算に向けた作業の過程において、2014年12月期~2016年12月期の決算において中国子会社の費用の期間帰属の適正性を確認する必要があることが判明した。このため、同社は、監査法人と協議の上、社内調査委員会を設置し、外部の専門家を活用しつつ、過年度費用の期間帰属の適正性を確認する。

社内調査委員会の調査の結果については、判明次第速やかに発表する。なお、現時点における同社の想定では、2016年12月期以前の期における費用の期間帰属の適正性の問題であり、2017年12月期には影響がないものと判断している。また、2017年12月期第2四半期報告書につきましては、関東財務局に提出期限延長の申請を検討している。

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