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ドトール・日レスHD/コロナ禍による収益性低下で減損損失34億円

2021年04月07日経営

ドトール・日レスホールディングスは4月7日、2021年2月期において、特別損失を計上し繰延税金資産の取り崩すと発表した。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収益性の低下が見込まれる店舗に係る減損損失を保守的に見積り、約34億円を特別損失に計上する。

現時点で将来課税所得を保守的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を約11億円取り崩すこととし、法人税等調整額に計上する。

同時に2021年2月期の通期業績予想の修正を発表した。売上高961億4100万円(前回予想比3.7%減)、営業損失43億1900万円(前回予想は45億9200万円の営業損失)、経常損失41億7700万円(前回予想は44億3900万円)、親会社に帰属する当期純損失109億7900万円(前回予想は79億9500万円の当期純損失)とした。

2021年2月期の業績予想は、前回2020年10月15日の時点で入手可能な情報に基づき算定し開示していた。その時点で業績も回復傾向が見受けられたが、年明け再度の緊急事態宣言もあり、売上の減少が継続する結果となった。

営業利益と経常利益は、前回発表予想を上回ったが、新型コロナウイルスの影響は当面継続するものと保守的に判断し、特別損失と繰延税金資産の取り崩しを実施することで負の遺産を整理し、経営の安定化を図る。なお、営業時間短縮協力金については、2021年2月期の特別利益としては見込んでいない。

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