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吉野家HD/コロナ禍の店舗閉鎖などで減損損失45億円

2021年04月07日経営

吉野家ホールディングスは4月6日、連結決算で総額45億2800万円の減損損失を特別損失に計上すると発表した。

新型コロナウイルス感染拡大による影響で閉鎖した店舗の撤去費用や、収益性の低下がみられる店舗などについての将来価値を検討したもの。

個別決算では、子会社の収益性・財政状態を総合的に勘案した結果、自社が保有する関係会社株式について減損処理を行い、子会社株式評価損37億5600万円を計上する。

一方で、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や休業に伴う雇用調整助成金など32億7500万円を営業外収益に計上する見込みだ。

同時に、2021年2月期通期連結業績予想の修正を発表した。売上高1703億4800万円(前回予想比1.1%減)、営業損失53億3500万円(前回予想は87億円の営業損失)、経常損失19億6400万円(前回予想は78億円の経常損失)、親会社に帰属する当期損失75億300万円(前回予想は90億円)とした。

2021年2月期の通期連結業績見通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大影響が継続すると見込み、連結売上高は前期に対して下半期90%の水準で推移すると仮定し試算していた。

損益面では、大幅な客数減の影響や、第1四半期における緊急事態対策関連コストの負担影響を考慮し、親会社株主に帰属する当期純損失は90億円を見込んでいた。

実績では、連結売上高は、第3四半期における国内吉野家の新商品導入と販売施策が堅調に推移したことや、アメリカ・中国を中心とした海外セグメントの売上高が回復したことにより回復基調となった。一方で、2021年1月の緊急事態宣言による各自治体からの営業時間の短縮要請影響もあり、前回発表予想を19億5100万円下回る見込みとなった。

損益面では、仕入れコストの低減を含む全社的なコストダウンの迅速かつ強力な実行の成果が表れたことに加え、各セグメントで原価ロスや労働時間数などのコストコントロールが奏功したことにより、下期において営業利益が黒字に転ずる見込みだ。

収益力の回復に加え、助成金収入などを営業外収益に計上したこともあり、経常利益は前回発表予想を大きく上回る見込みとなった。また、固定資産の減損損失などを特別損失に計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益も前回発表予想を上回る見込みだという。

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